「顧問契約と業務委託契約との違いは？」
「顧問契約を結ぶとどのような業務を依頼できるの？」
「顧問弁護士と契約する費用は？」
弁護士と顧問契約を結ぶと、法律のプロが継続的に会社をサポートしてくれます。しかし、顧問契約の全容を理解できておらず、顧問弁護士を探す段階で踏み止まってしまっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、弁護士と顧問契約を結ぶ際に知っておきたい内容をまとめました。
- 顧問契約とコンサルタント契約や業務委託契約との違い
- 顧問契約内で弁護士に依頼できる業務
- 顧問料と契約外業務の費用
- 顧問弁護士の選び方
- 顧問契約を締結する方法
顧問契約について網羅的に解説していくので、自社に最適な顧問弁護士と契約したい方は必見です。ぜひ、最後までお読みください。
顧問契約とは？コンサルタント契約や業務委託契約との違いを解説
顧問契約とは、どのような契約形態なのか解説していきます。また、顧問契約と混同してしまいがちな、コンサルタント契約や業務委託契約との違いもチェックしておきましょう。
顧問契約とは
顧問契約とは、特定の知識やスキルを持つ専門家の能力を、企業経営に活用する目的で締結する契約のことです。主に、弁護士や税理士などの士業と契約するのが特徴です。
弁護士と顧問契約を結ぶと、法律のプロの観点からの助言をもらえます。また、契約の範囲内で実務的なサポートまでしてくれるのが特徴です。
顧問弁護士と普通の弁護士とでは、任せられる業務は同様ですが、契約が継続する期間が異なります。普通の弁護士の場合は、1つのプロジェクトが完了したら契約が切れますが、顧問弁護士とは継続的にお付き合いしていきます。
顧問弁護士と普通の弁護士との違いについて、詳しくは「【必見】顧問弁護士と弁護士の違いについて！顧問弁護士の満足度が高いのは本当？」にて解説しています。「顧問弁護士の必要性は高いのか」「顧問弁護士と普通の弁護士のどちらに依頼する方が満足度が高いのか」といった疑問の解決もできるので、ぜひお読みください。
顧問契約を結ぶと、以下のようなメリットが得られます。
- いつでもすぐに相談できる
- オーダーメイドのアドバイスを受けられる
- 最新の情報が手に入る
- トラブルを未然に防げる
- トラブルを早期解決できる
このように、顧問弁護士と契約すると、会社の都合に合わせたサポートを受けられます。顧問弁護士のメリットの詳細は、「【これで安心】弁護士と顧問契約を行うメリット8選デメリット3選！探し方・選び方も解説」をご覧ください。デメリットも紹介しているので、弁護士と顧問契約を結んでから後悔したくない方は必見です。
コンサルタント契約との違い
コンサルタント契約は、主に経営のアドバイスを受けるための契約です。助言に留まり、実務的なサポートがない場合が多いという点が、さまざまな業務を依頼できる顧問契約と異なります。
コンサルタント契約は、具体的な業務内容が定められていることが一般的です。そのため、業務内容が完了したら、契約も終了します。
また、士業などの特定の職業でない方でも、契約を締結する対象となります。ITについて助言がほしい場合はエンジニアなど、会社が適切だと考える方であれば誰でもコンサルタントとして契約が可能です。
顧問契約とコンサルタント契約の違いについては、関連記事の「顧問契約とコンサルタント契約の違いは2つ！判断基準や4つの締結先を紹介」をご覧ください。顧問契約とコンサルタント契約で迷った際の決断方法も紹介しています。
業務委託契約との違い
業務委託契約とは、特定の業務を外部に委託する際の契約です。顧問契約と比較すると、契約の継続性や対象が異なります。
業務委託契約の場合、委託先が特定の資格や知見を有していなくても、社内の業務を委託できれば問題ありません。また、特定の業務が完了すれば、契約が切れるのが特徴です。
顧問契約と業務委託契約との違いについて、詳細は「【スッキリ解決】顧問契約と業務委託契約の違いとは？士業と契約を結ぶ3つのメリットも解説」にて解説しています。士業と契約を結ぶメリットも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
顧問契約内で弁護士に依頼できる5つの業務
顧問契約内で弁護士に依頼できる業務は、以下の5つです。
- 法律相談
- 顧問弁護士の表示
- 社内規則の整備
- 契約書のリーガルチェック
- 契約書の作成
それでは、順番に説明していきます。
1. 法律相談
顧問契約を締結すると、法律相談ができます。いつでも気軽に相談できるようになるので、仕事の都合に合わせて利用できます。
法律事務所によりますが、以下のようなさまざまな方法で法律相談できるのが特徴です。
- 電話
- メール
- オンライン
- 面談
顧問弁護士と言うと敷居が高く、大企業が契約を結ぶようなイメーがある方も多いのではないでしょうか。しかし、中小企業こそ顧問弁護士をつけるのがおすすめです。特に法務部を設置していない中小企業は、顧問弁護士を検討するようにしましょう。
顧問弁護士と契約することで些細なことでも相談でき、社内規則の整備やトラブルへの対応を任せられます。無料相談もできるので、詳しくは「【気軽にできる】中小企業が弁護士に無料相談するメリット3選！4つの方法を紹介」をご覧ください。
2. 顧問弁護士の表示
顧問契約を結ぶことで、顧問弁護士の名前を会社のホームページなどに掲載できるようになります。顧問弁護士の名前を掲載すると、コンプライアンスに対する意識が高い会社と認識されやすくなるでしょう。また、不当な請求や脅しなどを牽制する役割もあるので、トラブルを未然に防げます。
会社を経営していると、思わぬところでトラブルが発生することがあるので、未然に防げるのは大きなメリットです。特に中小企業は1つのトラブルによって営業がストップしてしまうリスクがあるので、すぐに相談できる環境を整えておくことが重要です。
中小企業でトラブルが発生した場合の相談窓口については、詳しくは「【これで解決】中小企業のトラブル相談窓口3選！典型的な4つの事例や対策法も紹介」で紹介しています。相談窓口を利用することで早期解決できるだけでなく、トラブルへの発展を防ぎやすくなるので、ぜひ参考にしてみてください。
3. 社内規則の整備
顧問弁護士と契約すると、社内規則を整備できます。就業規則がある場合、見直しを行わないと労働基準法を違反してしまうリスクがあります。
長期に渡って社内規則を見直していない場合は、顧問弁護士に依頼するのがおすすめです。顧問弁護士なら、法律に関する知見から最適な内容の就業規則を作成できます。また、自社のスタイルに合った社内規則を作成できるのは、顧問弁護士ならではのメリットでしょう。
4. 契約書のリーガルチェック
顧問契約の締結後は、契約書のリーガルチェックをしてもらえます。リーガルチェックとは、取引先から提示された契約書に、法的な問題点がないかどうかを確認することです。
自社に不利益な条項が含まれていないか確認できるため、非常に重要な業務と言えます。また、取引内容に相違がないかチェックできるので、契約締結後のトラブルを防げるメリットもあります。
契約トラブルについては、関連記事の「【法人向け】契約トラブルが発生した際の相談先3選！問題を未然に防ぐ3つの対策を紹介」にて詳しく解説しています。よくある事例や契約トラブルが発生したときの相談先を解説しているので、ぜひご覧ください。
5. 契約書の作成
企業を運営していると、契約書の作成が必要になる場面が多々あるでしょう。顧問弁護士なら、会社の状況に合わせた契約書を作成できます。特に、自社が不利益を被らないような適切な内容の契約書作成を依頼できるのが嬉しいポイントです。
ただし、契約書の作成は顧問弁護士のプランに含まれていない場合があります。また、契約書作成が含まれるプランを選択すると、顧問料が高くなる可能性があります。それでも契約書作成を弁護士に依頼するメリットは大きいので、ぜひ検討してみてください。
契約書作成については、関連記事の「【トラブル回避】契約書作成の6ステップ！代表的な契約書7種と6つの作成ルールを紹介」をご覧ください。契約書の作成方法がわかるだけでなく、弁護士に依頼するメリットも紹介しているので、契約トラブルを防ぎたい方は必見です。
顧問料と契約外業務の費用
顧問契約を検討する際は、顧問料が気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、顧問弁護士の費用相場だけでなく、契約外の業務にかかる費用も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
顧問弁護士の費用相場
顧問弁護士の費用相場は、月額5万円です。費用相場を基準に法律事務所の料金表を見れば、顧問料が高いのかがわかるようになります。
顧問料は法律事務所ごとに異なるだけでなく、プランによっても変動します。顧問料が高いプランには、さまざまなサービスが含まれることが多いです。顧問料は毎月支払っていく費用なので、顧問料とサービス内容を確認し最適なプランを選択しましょう。
顧問弁護士の費用については「顧問弁護士の費用相場は月5万円！顧問料を抑える方法と選ぶ際のポイントを4つ紹介」にて詳しく解説しています。顧問料を抑える方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
顧問契約外の業務にかかる費用
顧問契約外の業務を依頼する場合は、追加料金が発生します。例えば、以下のような業務は顧問契約に含まれないことが多いです。
- 売掛金の回収
- 事業承継
- 損害賠償請求
- 訴訟対応
法律事務所によっては、契約書作成が顧問契約の範囲外となっている場合があります。一般的な契約書の作成であれば、5万円〜10万円が相場です。ただし、複雑な形式の契約書作成を依頼すると、数十万円かかる場合もあるので、要注意です。
顧問弁護士や契約外の業務にかかる費用相場について、詳しくは「【2022年最新】弁護士の顧問契約の相場一覧と費用を安くする方法を紹介」をご覧ください。
また、損害賠償請求や訴訟対応は、基本的には顧問契約の範囲外となります。万が一訴えられそうな状況に陥ってしまった場合は、自社のイメージを悪化させないためにも、早急な対応が重要です。
もし、万が一のときのための対策がお済みでない場合は、関連記事の「「訴えられるかも」と不安な状況で企業が取るべき3つの行動！トラブルの対策方法も紹介」をご覧ください。訴えられそうなときにすべき行動や対策方法を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
顧問弁護士の選び方
顧問契約を締結してから後悔することがないよう、顧問弁護士は慎重に選ぶようにしましょう。顧問弁護士を選ぶ際は、以下を重視するのがおすすめです。
- サービスの内容
- 顧問契約料
- 連絡の取りやすさ
- 対応の早さ
- 説明のわかりやすさ
- 事業に関する理解度
- 事務所の立地
顧問弁護士の選び方については、関連記事の「【必見】最適な顧問弁護士の選び方7選！失敗しない方法と顧問契約のメリット・デメリットを紹介」にて解説しています。顧問弁護士の誤った選び方も紹介しているので、自社に最適な弁護士を契約したい方は必見です。
顧問弁護士を決めたら顧問契約を締結しよう
依頼する弁護士を決定したら、顧問契約を結びましょう。顧問弁護士と契約する際は、契約書を交わすことになります。顧問契約書には、以下の8項目を記載する必要があるので、確認しておきましょう。
- 契約書名
- 契約締結の事実
- サービス内容
- 顧問料
- 顧問料以外の費用
- 契約期間
- 解約
- 裁判管轄
顧問契約書の作成方法や定めておくべき内容は、関連記事の「【完全ガイド】顧問契約の契約書を作成する3ステップと記載すべき8項目を紹介」にて説明しています。また、顧問契約締結の際の注意点については「【必見】弁護士と雇問契約を結ぶ際の7つの注意点！報酬相場と締結までの流れを紹介」をご覧ください。
契約書は、依頼側と受注側の双方が良好な関係を保つために、重要な役割を果たします。正しい方法で契約書を作成し、双方が納得できるような契約にしましょう。
まとめ
顧問契約とは、特定の知識やスキルを持つ専門家の能力を企業経営に活用する目的で締結する契約のことです。弁護士と顧問契約を締結すると、法律のプロの観点からアドバイスや実務的なサポートを受けられます。
顧問契約内で弁護士に依頼できる業務は、以下の5つです。
- 法律相談
- 顧問弁護士の表示
- 社内規則の整備
- 契約書のリーガルチェック
- 契約書の作成
法律事務所による違いはありますが、月額5万円程度で法律のプロにサポートしてもらえるメリットは大きいでしょう。顧問弁護士との契約を少しでも考えている方は、無料相談や体験を活用するのがおすすめです。
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