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Handling

取り扱い分野

企業法務に関する様々な相談を承っています

オンライン顧問弁護士の取り扱い分野

会社を守る弁護士として、経営者側の立場で全面サポート。
顧問弁護士のメリットや料金からトラブルを未然に防ぐサポート内容まで、
香川総合法律事務所のオンライン顧問弁護士サービスの取り扱い分野についてご紹介します。

顧問契約

Advisory contract

契約顧問による
法律相談・ビジネス相談

契約顧問による法律相談・ビジネス相談

企業が円滑に経営を進めていくためには、法的な知識を要する
専門性の高い業務にも対処していく必要があります。
そのため、日常的な法律相談役として弁護士と顧問契約を結ぶ
企業が増えています。

弁護士と顧問契約を結んでいる場合、いつでも電話やメール等
を用いて、トラブルについて相談することができます。
また、顧問弁護士は、会社の内情や業務、しいては業界につい
ても深い理解があるので、単なる法律相談だけにとどまらず、
ビジネス全般の相談ができます。

相談や契約書のチェック等の、顧問契約に含まれる業務以外のもの
に関しては、顧問契約割引などの優遇が受けられます。

顧問契約で寄せられる
具体的な相談内容

  • “法律問題を気軽に電話やメールで相談できる相手がいない”
  • “自社のサービスに精通した弁護士を探している”
  • “自社に法務部を設置したい”

訴訟対応

Litigation response

訴訟の提起および訴訟対応

訴訟の提起および訴訟対応

弁護士以外の方にとって裁判とはどのような手続きが行われてい
るかわかりづらい部分があり、いわゆるブラックボックスとなっ
ています。

訴訟の提起を考えているとしても、それが客観的に見て訴訟や法
的手続きが可能かどうかは検討が必要です。

また、訴訟を提起された場合においては、相手方からの請求に対
して、事実に関する主張及び法的な主張のそれぞれに適切に反論
する必要があります。

訴訟判決を目指すか、和解を目指すか、それぞれの事案における
ベストな方法で迅速に解決します。

訴訟対応で寄せられる具体的な相談内容

  • “突然、従業員や取引先に訴えられた”
  • “回収しなければならないお金を取引先が払ってくれない”
  • “従業員の業務上横領が発覚した”

人事・労務

Personnel and labor

人事・労務の総合コンサルティング

人事・労務の総合コンサルティング

雇用関係は、一度こじれると感情的な問題も絡むため非常に厄介
です。経営者が最も精神的ストレスを抱える問題といえます。

また、近年では労働環境の変化に伴う法改正や制度の親切が相次
いでおり、社内の人事・労務における制度を今一度見直す必要も
出てきています。

オンライン顧問弁護士では、依頼者の内情や業務を深く理解した
上で、問題発生前に適切な法的予防策を施すとともに、働く人が
円滑に業務ができるよう、社内環境に関するアドバイスも同時に
行っております。

また、問題発生後であれば迅速に解決いたします。

人事・労務で寄せられる具体的な相談内容

  • “辞めてもらいたい従業員がいる”
  • “雇用契約にすべきか、業務委託契約にすべきかわからない”
  • “労働問題が発生しないような社内環境を整えたい”

契約書作成

Contract making

契約書作成と書類のチェック

契約書作成と書類のチェック

契約書はビジネスのあらゆる場面で利用されており、それぞれの
業務や内容に適したものを作成する必要があります。

しかし、実情は契約書を作成せずに口約束で済ませている方や、
契約書の代わりに注文書や注文請書を代わりとして利用している
方、インターネット上の契約書書式をそのまま利用している企業
やビジネスマンが非常に多くいます。

上記の処理はいずれも大変危険なもので、契約書自体が無効であ
ったり、自分にとって不利な内容であるかもしれません。

オンライン顧問弁護士では、契約書などの書類作成から、チェッ
クまで顧問契約内の対応業務として行っています。

契約書作成で寄せられる具体的な相談内容

  • “契約書の書き方がわからない”
  • “作成した契約書のチェックをして欲しい”
  • “退職する社員の同業他社への転職を止めたい”

債権回収

Debt Collection

内容証明郵便等による債権回収

内容証明郵便等による債権回収

債権回収は経営の最重要課題です。折角、ビジネスを成功させた
にもかかわらず、売掛金が回収出来ないのでは、そのための時間
と労力が水の泡です。

それだけでなく、売上の回収ができず、会社のキャッシュフロー
が回らず倒産してしまう可能性もあります。

債権回収では、貸付金、売掛金を回収したり、損害賠償請求する
こともできます。

何年も抱えていた悩みが、弁護士が内容証明郵便を送付するだけ
で解決することもありますし、財産の仮差押え申立て、所在不明
となってしまった相手を調査することも可能です。

債権回収で寄せられる具体的な相談内容

  • “もう何年も放っておいている売掛金がある”
  • “売掛金がある相手と突然連絡が取れなくなってしまった”
  • “取引先が遅れながら少しずつしか払ってくれない”

不動産

Real estate

不動産オーナーの悩みを解決する

不動産オーナーの悩みを解決する

不動産オーナーにとって、借主の賃料滞納や賃料の値上げ、主主
の退去などの悩みは日常的に起こるものです。また、近年では違
法民泊のトラブルも頻発しています。

オンライン顧問弁護士の母体でもある、香川総合法律事務所は、
不動産案件に特に強いことでも有名です。

所有不動産と借主の契約問題だけでなく、借主間の競売紛争や相
隣トラブル、マンションに関連する法律問題、競売・任意売却・
決算トラブルなど、不動産案件を常時複数処理しております。

それらの経験に基づき、内容証明の送付、裁判外の交渉、裁判な
どから最も費用が安く適切な選択肢をご提案させて頂きます。

不動産で寄せられる具体的な相談内容

  • “借主が賃料を支払わない”
  • “賃料が昔のままであり、値上げしたい”
  • “迷惑テナント、迷惑居住者を追い出したい”

カスハラ

Customer harassment

悪質なクレーマーの対処

悪質なクレーマーの対処

近年では、「カスハラ」が深刻な問題になっています。カスハラ
とは悪質クレーマーによる理不尽な嫌がらせのことをいいます。

暴言や脅迫などの分かりやすいものから、過度な要求や長時間の
拘束など、分かりにくいものもあります。

カスハラは放置すると働く人の心に影響を及ぼしてしまいます。
顧客の言葉に傷つき、精神を病んで休職してしまうケースや、そ
のまま会社を辞めてしまうケースも増えています。

そのため、企業は従業員を守るためにも、カスハラに適切な対処
をする必要があります。
それが、結果として、会社を長く存続させることに繋がります。

カスハラで寄せられる具体的な相談内容

  • “悪質なクレーマーの対処に困っている”
  • “カスハラによって従業員が心を病んでしまった”
  • “「金払え」といった不当な金品の要求されている”

民法改正

Civil code revision

民法改正に対応した社内体制の再構築

民法改正に対応した社内体制の再構築

120年ぶりとなる民法(債権法)の大改正が、2020年4月に施行
を迎えました。

これにより、全ての企業における日常取引である売買、発注、受
注なども改正民法の影響を受けています。具体的な変更点を把握
していないと、契約交渉の難航や不利な条件での契約締結など、
重大なリスクが顕在化する恐れがあります。

オンライン顧問弁護士では、民法改正における変更点を業界・業
種ごとに体系化しています。

それに加え、依頼主の現状を見直すことで、民法改正に適応した
新たな社内体制をスピーディーに構築することができます。

民法改正で寄せられる具体的な相談内容

  • “民法改正によって自分に影響がある領域を教えて欲しい”
  • “民法改正前に行われた契約はどうなる”
  • “民法改正に対応した社内体制を整えたい”

新型コロナウイルス

COVID-19

コロナ禍の時代を生き抜く

コロナ禍の時代を生き抜く

新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの企業が苦境に立た
されており、事業の縮小や倒産を免れない企業も出てきました。

また、社内外における新型コロナウィルスへの対策を行う必要が
あり、感染防止策と事業継続のバランスをどのように調整するか
が企業の今後の検討項目となっています。

コロナ禍の時代を生き抜くために、企業は様々な変革を迫られて
おり、政府もまたコロナ危機で喘ぐ企業を救済するための制度を
整備しています。

各種制度を利用した資金調達から、事業売却のご相談、感染拡大
の対策まで多岐に渡り、解決策をご提案します。

新型コロナウィルスで寄せられる具体的な相談内容

  • “コロナショックで売り上げが激減してしまった”
  • “自社に適応できる給付金を知りたい”
  • “発注先が倒産して問題が発生した”

その他

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企業法務に関わる全てを解決します

企業法務に関わる全てを解決します

オンライン顧問弁護士では、企業法務全般について総合的にサポ
ートしています。

例えば、後継者不足に対しては、M&A・企業再編によって、解決することが可能です。
日本におけるM&Aは年々増加傾向にあり、中小企業でも多く活用されています。

また、会社の拡大を考えている顧問先企業にも同じことが言え、
売却先、買収先のご紹介等も同時に行っています。

事業再生や倒産、知的財産の侵害や特許取得、会社運営・事業運営など、
企業法務に関わる全ての分野について解決経験があり、サポート体制も整っています。

企業法務に関わる具体的な相談内容

  • “買収したい会社がある”
  • “事業売却やIPOを考えている”
  • “新規事業について法的側面から相談したい”

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