取り扱い分野

企業が円滑に経営を進めていくためには、法的な知識を要する
専門性の高い業務にも対処していく必要があります。
そのため、日常的な法律相談役として弁護士と顧問契約を結ぶ
企業が増えています。

弁護士と顧問契約を結んでいる場合、いつでも電話やメール等
を用いて、トラブルについて相談することができます。
また、顧問弁護士は、会社の内情や業務、しいては業界につい
ても深い理解があるので、単なる法律相談だけにとどまらず、
ビジネス全般の相談ができます。

相談や契約書のチェック等の、顧問契約に含まれる業務以外のものに関しては、顧問契約割引などの優遇が受けられます。

弁護士以外の方にとって裁判とはどのような手続きが行われてい
るかわかりづらい部分があり、いわゆるブラックボックスとなっ
ています。

訴訟の提起を考えているとしても、それが客観的に見て訴訟や法
的手続きが可能かどうかは検討が必要です。

また、訴訟を提起された場合においては、相手方からの請求に対
して、事実に関する主張及び法的な主張のそれぞれに適切に反論
する必要があります。

訴訟判決を目指すか、和解を目指すか、それぞれの事案における
ベストな方法で迅速に解決します。

雇用関係は、一度こじれると感情的な問題も絡むため非常に厄介
です。経営者が最も精神的ストレスを抱える問題といえます。

また、近年では労働環境の変化に伴う法改正や制度の親切が相次
いでおり、社内の人事・労務における制度を今一度見直す必要も
出てきています。

オンライン顧問弁護士では、依頼者の内情や業務を深く理解した
上で、問題発生前に適切な法的予防策を施すとともに、働く人が
円滑に業務ができるよう、社内環境に関するアドバイスも同時に
行っております。

また、問題発生後であれば迅速に解決いたします。

契約書はビジネスのあらゆる場面で利用されており、それぞれの
業務や内容に適したものを作成する必要があります。

しかし、実情は契約書を作成せずに口約束で済ませている方や、
契約書の代わりに注文書や注文請書を代わりとして利用している
方、インターネット上の契約書書式をそのまま利用している企業
やビジネスマンが非常に多くいます。

上記の処理はいずれも大変危険なもので、契約書自体が無効であ
ったり、自分にとって不利な内容であるかもしれません。

オンライン顧問弁護士では、契約書などの書類作成から、チェッ
クまで顧問契約内の対応業務として行っています。

債権回収は経営の最重要課題です。折角、ビジネスを成功させた
にもかかわらず、売掛金が回収出来ないのでは、そのための時間
と労力が水の泡です。

それだけでなく、売上の回収ができず、会社のキャッシュフロー
が回らず倒産してしまう可能性もあります。

債権回収では、貸付金、売掛金を回収したり、損害賠償請求する
こともできます。

何年も抱えていた悩みが、弁護士が内容証明郵便を送付するだけ
で解決することもありますし、財産の仮差押え申立て、所在不明
となってしまった相手を調査することも可能です。

不動産オーナーにとって、借主の賃料滞納や賃料の値上げ、主主
の退去などの悩みは日常的に起こるものです。また、近年では違
法民泊のトラブルも頻発しています。

オンライン顧問弁護士の母体でもある、香川総合法律事務所は、
不動産案件に特に強いことでも有名です。

所有不動産と借主の契約問題だけでなく、借主間の競売紛争や相
隣トラブル、マンションに関連する法律問題、競売・任意売却・
決算トラブルなど、不動産案件を常時複数処理しております。

それらの経験に基づき、内容証明の送付、裁判外の交渉、裁判な
どから最も費用が安く適切な選択肢をご提案させて頂きます。

近年では、「カスハラ」が深刻な問題になっています。カスハラ
とは悪質クレーマーによる理不尽な嫌がらせのことをいいます。

暴言や脅迫などの分かりやすいものから、過度な要求や長時間の
拘束など、分かりにくいものもあります。

カスハラは放置すると働く人の心に影響を及ぼしてしまいます。
顧客の言葉に傷つき、精神を病んで休職してしまうケースや、そ
のまま会社を辞めてしまうケースも増えています。

そのため、企業は従業員を守るためにも、カスハラに適切な対処
をする必要があります。
それが、結果として、会社を長く存続させることに繋がります。

120年ぶりとなる民法（債権法）の大改正が、2020年4月に施行
を迎えました。

これにより、全ての企業における日常取引である売買、発注、受
注なども改正民法の影響を受けています。具体的な変更点を把握
していないと、契約交渉の難航や不利な条件での契約締結など、
重大なリスクが顕在化する恐れがあります。

オンライン顧問弁護士では、民法改正における変更点を業界・業
種ごとに体系化しています。

それに加え、依頼主の現状を見直すことで、民法改正に適応した
新たな社内体制をスピーディーに構築することができます。

新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの企業が苦境に立た
されており、事業の縮小や倒産を免れない企業も出てきました。

また、社内外における新型コロナウィルスへの対策を行う必要が
あり、感染防止策と事業継続のバランスをどのように調整するか
が企業の今後の検討項目となっています。

コロナ禍の時代を生き抜くために、企業は様々な変革を迫られて
おり、政府もまたコロナ危機で喘ぐ企業を救済するための制度を
整備しています。

各種制度を利用した資金調達から、事業売却のご相談、感染拡大
の対策まで多岐に渡り、解決策をご提案します。

オンライン顧問弁護士では、企業法務全般について総合的にサポ
ートしています。

例えば、後継者不足に対しては、M＆A・企業再編によって、解決することが可能です。
日本におけるM＆Aは年々増加傾向にあり、中小企業でも多く活用されています。

また、会社の拡大を考えている顧問先企業にも同じことが言え、
売却先、買収先のご紹介等も同時に行っています。

事業再生や倒産、知的財産の侵害や特許取得、会社運営・事業運営など、
企業法務に関わる全ての分野について解決経験があり、サポート体制も整っています。