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顧問契約 2022.01.28

【スッキリ解決】顧問契約と業務委託契約の違いとは?士業と契約を結ぶ3つのメリットも解説

「顧問契約と業務委託契約の違いがよくわからない」
「どちらで締結すれば良いのだろうか」
「士業と顧問契約を結ぶメリットはあるのだろうか」

企業では、さまざまな分野で専門家にサポートを依頼する機会があります。しかし、その都度依頼するのは手間や時間がかかります。いつでも相談できるように、契約を締結しておきたいと考える企業もあるのではないでしょうか。

しかし、契約にはさまざまな形態があり、何を結べば良いのか悩むケースは多いです。

そこで、こちらの記事では以下の内容について解説していきます。

  • 顧問契約と業務委託契約の違い
  • 【顧問契約と業務委託契約】よくある契約形態の種類と違い
  • 企業が顧問契約を結ぶ事が多い4つの士業
  • 顧問契約を結ぶメリット・デメリット
  • 顧問契約を結ぶ際の注意点

最適な契約方法で、専門家に業務のサポートを依頼してみてください。

顧問契約と業務委託契約の違いとは?それぞれの特徴をチェック

顧問契約と業務委託契約の違いとは

まずは、顧問契約と業務委託契約の違いを知るために、それぞれの特徴について紹介します。

  1. 顧問契約の特徴
  2. 業務委託契約の特徴

1つずつ見ていきましょう。

1. 顧問契約の特徴

顧問契約とは、顧問料を支払うことで、専門知識を有した人物から助言を受けたり相談したりできる契約形態です。特定のスキルや知識を持った専門家の能力を、企業の経営に活用することを目的として締結します。

通常は、月額やタイムチャージ(1時間単位)などで顧問料を支払います。また顧問契約は、継続的な契約を前提としているのも特徴です。

2. 業務委託契約の特徴

業務委託契約は、第三者である外部に企業の業務を委託する際に行う契約です。民法では「請負契約」「委任・準委任契約」と分けられていますが、この2つの総称が業務委託契約です。

企業の業務を外部委託する点では、顧問契約も業務委託契約の一種です。しかし、顧問契約は士業など、特定のスキルや経験を有している人材が対象となります。一方、業務契約は特定のスキルや経験がなくても契約対象になり得ます。

顧問契約・業務委託契約と5つの契約形態との違い

顧問契約・業務委託契約と5つの契約形態との違い

顧問契約や業務委託契約以外にも、さまざまな契約形態があります。こちらでは、5つの契約形態について解説します。

  1. アドバイザリー契約
  2. 委任契約
  3. 準委任契約
  4. 雇用契約
  5. 請負契約

それぞれの特徴と、顧問契約・業務委託契約の違いについて見ていきましょう。

1. アドバイザリー契約

アドバイザリー契約は、M&Aをサポートしてもらうために締結します。外部の企業から経営のサポートや社内の課題解決などについて、アドバイスを受けることが目的です。

アドバイザリー契約は、M&A手続きが完了するまでを契約期間とするところがほとんどでしょう。そのため、成果報酬が採用されることが多い契約形態です。

一方、顧問契約は期間が決まっておらず、毎月顧問料を支払って継続的に業務サポートやアドバイスをもらいます。アドバイザリー契約は業務委託契約の1つで、委任・準委任契約に該当します。

2. 委任契約

委任契約は、法律に関係する業務を外部の人に行ってもらうものです。委任契約は、業務委託契約のひとつです。民法では、以下のように定められています。

第六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
引用:民法 第六百四十三条( e-Gov法令検索)

税理士や弁護士など、法律に関連する業務を委託する場合には、顧問契約とは別に委任契約を結ぶ必要があります。委任契約を締結すれば、特定の権限を税理士や弁護士に委任できます。

3. 準委任契約

準委任契約とは、法律に触れない業務を委託することです。準委託契約は、業務契約のひとつです。民法でも以下のように定められています。

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
引用:民法 第六百五十六条(e-Gov法令検索)

準委任契約は、日常業務における事務処理などの煩雑な仕事を解消する場合に用いられることが多いです。弁護士や税理士に委託する場合など法律に関連する際は、準委任契約ではなく委任契約を締結しなければなりません。

4. 雇用契約

雇用契約は、労働者が企業の労働に従事し、使用者(企業)が労働に対して報酬の支払いを約束する契約です。

雇用契約が「使用者」と「労働者」という主従関係になるのに対し、業務委託契約は主従関係のない事業者間で契約されるという違いがあります。

また雇用契約は労働者に大して「指揮命令権」が発生するのに対して、業務委託契約は従事者に直接指示・命令はできません。

5. 請負契約

請負契約は、仕事を完成させることを目的として結ぶ契約です。請負契約は、業務委託契約の一種です。法律では、以下のように定められています。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
引用:民法 第六百三十二条(e-Gov法令検索)

委任契約が「業務の遂行」を目的とするのに対し、請負契約は「結果」を目的とします。

なお、顧問契約とコンサルタント契約の違いについては、関連記事「顧問契約とコンサルタント契約の違いは2つ!判断基準や4つの締結先を紹介」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

企業が顧問契約を結ぶ事が多い4つの士業

企業が顧問契約を結ぶ事が多い4つの士業

顧問とは、高い専門スキルや経験を元に、企業の指導や補佐を行う役職です。そのため、企業は士業と顧問契約を結ぶケースが多いです。

こちらでは、企業が顧問契約を結ぶ事が多い4つの士業を紹介します。

  1. 弁護士
  2. 司法書士
  3. 税理士
  4. 社会保険労務士

1つずつ見ていきましょう。

1. 弁護士

弁護士と顧問契約を結ぶと、法律に関するサポートを受けられます。顧問弁護士は、契約書のリーガルチェックや法改正時のサポートなど、企業が法令を遵守する手助けを行います。

弁護士と顧問契約を結ぶメリットは、以下のような点です。

  • 困った時にいつでも相談に乗ってもらえる
  • トラブル予防やリスク対策のアドバイスをもらえる
  • 予期せぬトラブルでも迅速に対応できる
  • 法改正時にすぐ対応できる
  • 企業の問題点を指摘してもらえるので、トラブルが大きくなる前に改善できる

早急に専門家のアドバイスが必要な場面になっても、顧問契約を締結していないと、弁護士探しからアポイントまでにかなりの時間がかかってしまいます。顧問契約を結んでいれば、優先的に対応してくれるので、すぐに相談に乗ってもらえるのがメリットです。

また、弁護士と顧問契約をしていると、取引先や顧客に対する信用度アップに繋がります。

なお、弁護士との顧問契約については、関連記事「【完全版】顧問契約とは?顧問弁護士の業務や費用・選び方まで徹底紹介」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

2. 司法書士

司法書士と顧問契約を結ぶと、登記に関するサポートが受けられます。企業では、会社設立、不動産取得などで登記を行わなければなりませんが、司法書士がいれば、これらの業務を任せられます。

司法書士と顧問契約を結ぶ主なメリットは、以下のような点です。

  • リーガルチェックを行ってもらえるので、トラブルを未然に防げる
  • 煩雑な書類作成業務を依頼できるので、企業の負担が軽減される
  • 法律相談に乗ってもらえる

司法書士は、弁護士のように法律行為の代理はできません。しかし、法律に関する相談には乗ってくれるので、困ったときに助言をもらえると助かるでしょう。

3. 税理士

税理士と顧問契約を行うと、税務に関するサポートを受けられます。具体的には「税務申告業務」や「税制改正時のアドバイス」など、企業経営にかかわる税務全般です。

税理士と顧問契約を結ぶ主なメリットは、以下のような点です。

  • 節税対策の相談ができる
  • 資金繰りの助言がもらえる
  • 経営に関するアドバイスをもらえる
  • 税務調査が入ってもきちんと対応できる

税理士は、給与計算や年末調整の業務もサポートしてくれます。健全な企業を経営していくためには、税理士の存在が大きいでしょう。

4. 社会保険労務士

社会保険労務士と顧問契約を結ぶと、社会保険に関する手続きの代行やサポートを受けられます。その他、助成金申請や労務についての相談もできます。

社会保険労務士と顧問契約を結ぶ主なメリットは、以下のような点です。

  • 従業員が働きやすい就業環境が整備できる
  • 雇用保険や労災保険の手続きを代行してくれる
  • 労使間トラブルが予防できる
  • 助成金や労働法について最新情報を教えてくれる

社会保険労務士と顧問契約を行い、労働環境を整えることで企業の離職率を抑え、安定した企業運営に貢献します。

顧問契約を結ぶメリット3選

顧問契約を結ぶメリット
企業が顧問契約を結ぶメリットはどのような点なのか、チェックしておきましょう。以下3つのメリットについて解説します。

  1. 迅速に対応してもらえる
  2. 自社の成長につながる
  3. コストの削減につながる

顧問契約に迷っている企業は、参考にしてみてください。

1. 迅速に対応してもらえる

緊急を要するトラブルが発生したとき、顧問契約を締結しておけば優先的に対応してもらえます。弁護士と顧問契約を結んでおくと、法律に関するトラブルが起こった時でも、適切な判断を行ってくれるので大きなトラブルにならずに済むでしょう。

また、普段から助言をもらい、会社の体制を整えておくことで、法律にクリアな企業でいられます。

2. 自社の成長につながる

顧問契約は、自社の成長につながるメリットがあります。顧問契約を行えば、日常的に専門家のアドバイスを受けられるからです。自社に改善が必要な問題点を指摘したり、足りない知識を補ったりしてくれるので、企業の成長につながります。

ただし、顧問契約を行ったからと言って、方針決定を丸投げするのは避けたほうが良いでしょう。アドバイスをもらいながら、最終的な判断は自社で行う姿勢が大切です。

3. コストの削減につながる

顧問契約を結ぶことは、コストの削減に繋がります。顧問契約を結ぶのは、高度なスキルや知識、経験を持った専門家を雇うことと同じです。

例えば、弁護士と顧問契約を結んでおけば、企業内で法務部を設置する必要がありません。運営費や人件費を考えると、顧問契約を結んだほうが低いコストで済むでしょう。

なお、弁護士と顧問契約を行うメリットについては、関連記事「【これで安心】弁護士と顧問契約を行うメリット8選デメリット3選!探し方・選び方も解説」でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

顧問契約を結ぶデメリット2選

顧問契約を結ぶデメリット

 

企業が顧問契約を行うデメリットを2つ紹介します。

  1. 毎月顧問料が発生する
  2. ミスマッチの可能性がある

メリットと併せて確認してみてください。

1. 毎月顧問料が発生する

顧問契約を結ぶと、毎月の顧問料が発生します。顧問料は、依頼する業務内容や量によって異なります。相談する件数が少ない月は、顧問料が負担に感じることがあるでしょう。

ただし、顧問料を払っていても従業員を1人雇うよりも低コストです。困ったときにはいつでも専門家に相談できると考えると、顧問料が高すぎるということはないでしょう。

2. ミスマッチの可能性がある

顧問の実績や経験が豊富でも、自社にマッチしない可能性があります。実際に依頼してみなければ、自社に合う顧問かわからないからです。

顧問契約場合、契約期間が定められているので、途中解約すると料金の支払いが発生する場合があります。ミスマッチが起こることもあるので、無料相談などを上手く活用して、自社に合う顧問かどうかチェックすると良いでしょう。

顧問契約を結ぶ際の2つの注意点

顧問契約を結ぶ際の2つの注意点

顧問契約を結ぶ際に、注意しておきたいことが2点あります。

  1. 対応できる範囲を明確にしておく
  2. 責任の所在をはっきりさせておく

ぜひ参考にしてみてください。

1. 対応できる範囲を明確にしておく

顧問契約を交わす前に、どんな業務を依頼したいのか明確にしておくことが重要です。契約で交わした項目以外は、対応してもらえない可能性があるからです。

例えば弁護士と顧問契約を結ぶ場合、企業側は「法律に関することは何でも依頼できる」と考えているとします。しかし「契約書のチェックのみ」という条件で契約を交わしている場合、顧問弁護士に「訴訟対応を行ってほしい」と頼んでも追加料金が発生したり、断られたりする可能性が高いでしょう。

顧問契約を有効利用するには、依頼したい範囲を明確にして契約内容に反映させる必要があります。

2. 責任の所在をはっきりさせておく

顧問契約を行う際は、責任の所在をはっきりさせておくことが必要です。企業側は「顧問料を支払って専門家にアドバイスを求めるのだから、その成果について顧問にも責任を負ってもらいたい」と考えるかもしれません。

しかし、一般的に顧問はアドバイスしたりや相談に乗ったりはできますが、最終的な意思決定は企業側が行うものです。後のトラブルに繋がるため、責任の所在は契約時にはっきりさせておくことが大切です。

なお、顧問契約の契約書作成については、関連記事「【完全ガイド】顧問契約の契約書を作成する3ステップと記載すべき8項目を紹介」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

顧問契約は、業務委託契約の一種です。しかし、顧問契約は士業など、特定のスキルや経験を有している人材を対象とする特徴があります。

企業は、士業の専門家と顧問契約を行っておくと、いざというときにすぐ対応できるので安心です。月額料金はかかりますが、人件費よりも安価で、専門的な知識を持つ顧問にいつでも相談できる環境が整います。専門家のアドバイスをもらいながら経営の改善を行っていけば、企業の信頼度のアップにも繋がるでしょう。

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