「顧問契約とコンサルタント契約どちらを締結するか迷っている…」
「顧問契約とコンサルタント契約って何が違うの？」
「契約方法を判断する基準を知りたい」
このようなお悩みを抱えていませんか？
顧問契約とコンサルタント契約は、どちらも似たような言葉です。両者とも「第三者からアドバイスをもらう」というイメージがあり、違いが分からない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、顧問契約とコンサルタント契約の違いを2つの軸で解説します。
各契約の特徴を理解しないままだと、自社の問題を解決できなかったり、契約を締結した後に後悔したりする可能性があります。顧問契約とコンサルタント契約の概要から分かりやすく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
顧問契約とコンサルタント契約とは？概要を解説
顧問契約とコンサルタント契約がそれぞれどのような契約なのか、分からない方が多いのではないでしょうか。
そこでこちらでは、
- 顧問契約
- コンサルタント契約
の概要について解説します。顧問契約やコンサルタント契約を結ぼうと考えている方は、ぜひ確認してみてください。
1. 顧問契約
顧問契約とは、法律や税務など、高度な知識を持った人材からアドバイスを受ける契約です。契約内容によっては、社員と一緒に働いてくれたり、トラブルの対応を行ったりする場合があります。
顧問契約の報酬は、一般的に毎月決まった金額を支払う月額定額方式が採用されています。支払う報酬に応じて、業務範囲や稼働日数などが決められることが多いです。
2. コンサルタント契約
コンサルタント契約は、経営などに関する助言や指導を行う契約です。依頼者に対してノウハウやアドバイスを提供し、特定の問題を解決することを目的としています。
コンサルタント契約は、主に委任契約と請負契約に分けられます。委任契約は、締結先の人材が一緒に社員と働いてもらう契約です。請負契約は、業務・プロジェクトの完遂を目的としています。
顧問契約とコンサルタント契約の2つの違い
顧問契約とコンサルタント契約は似たような言葉ですが、明確な違いがあります。主な違いは、以下の2つです。
- 依頼できる業務
- 契約の締結先
順番にみていきましょう。
1. 依頼できる業務
顧問契約とコンサルタント契約は、依頼できる業務が異なります。
顧問契約は、経営のアドバイスから実務的なサポートまで、業務内容が幅広いことが特徴です。例えば、新事業の立ち上げを相談した場合、指導をしてくれるだけでなく、必要な契約書を作成したりしてくれます。
一方、コンサルタント契約は、助言・指導のみで終わることが多いです。そのため、依頼できる業務は、顧問契約の方が幅広いです。
2. 契約の締結先
顧問契約とコンサルタント契約の違いは、契約の締結先です。
顧問契約は、弁護士や税理士などの士業と契約を結びます。例えば、弁護士と顧問契約することで、企業法務やリーガルチェックなどの高度な知識が必要な業務を依頼できます。
一方、コンサルタント契約は、契約の締結先が明確に決まっていません。経営などに関する助言や指導は、士業以外でも行えるためです。
顧問契約の主な締結先は、本記事中の「自社を幅広くサポートしてくれるなら顧問契約がおすすめ！主な締結先を解説」にて紹介しているので、参考にしてみてください。
顧問契約とコンサルタント契約で迷った際は自社のニーズで判断しよう
顧問契約とコンサルタント契約で迷った際には、自社のニーズで判断しましょう。契約によって業務範囲が異なるためです。
例えば、経営のアドバイスだけでなく、契約書などの書類作成を依頼したい場合は、顧問契約が向いています。反対に、経営の助言・指導だけで良い場合は、コンサルタント契約が合っています。
顧問契約とコンサルタント契約で悩んだ場合は、自社に何が足りていないのかを考えてみてください。例えば、法務部がいない企業は、弁護士と顧問契約を結ぶことで、法的リスクを回避できたり、トラブルが起こった際の対応を任せたりできます。
幅広いサポートを望むなら顧問契約がおすすめ！4つの締結先を解説
依頼先に幅広いサポートを期待するなら、顧問契約がおすすめです。コンサルタント契約と比較すると、依頼できる業務内容が豊富だからです。
なお、顧問契約の締結先はさまざまであり、依頼できる業務は異なります。こちらでは、顧問契約を結ぶ際に候補にあげられる締結先を紹介します。
主に、以下の4つです。
- 弁護士
- 税理士
- 司法書士
- 社労士
それぞれの締結先について、順番にみていきましょう。
1. 弁護士
弁護士には、主に企業法務に関するサポートを依頼できます。
例えば、
- 契約書のリーガルチェック
- 法改正時などの情報提供
- トラブル発生時の対応
などを任せられます。特に重要なのが、契約書のリーガルチェックです。
リーガルチェックとは、取引先などと交わす契約書の内容が妥当であるか、法的な問題点はないかを事前に確認することを指します。弁護士に依頼することで、トラブルを未然に防いだり、問題が発生した際に円滑に解決できたりします。
2. 税理士
税理士と顧問契約を結ぶことで、税務全般に関するサポートを受けられます。依頼できる業務内容は、以下の通りです。
- 税務申告業務や記帳の代行
- 税務調査時の立ち合い
- 税制改正時の注意点のアドバイス
事業と税金は、切っても切れない関係です。税理士と顧問契約を結ぶことで、節税のアドバイスしてくれたり、不適切会計などによるリスクを防いだりできるメリットがあります。
3. 司法書士
司法書士と顧問契約を結ぶことで、登記に関するサポートを受けられます。
例えば、新規事業を立ち上げる際には、定款書類を作成して法務局に提出しなければなりません。書類作成には専門知識が必要で手間がかかるため、司法書士に依頼して工数を削減できるというメリットがあります。
その他にも、法務に関する相談や契約書の確認なども依頼できます。ただし、債権回収や裁判に関するサポートは、資格を有した認定司法書士しか行えません。
4. 社労士
社労士は、主に社会保険に関する手続き代行などのサポートを行います。
顧問契約を結ぶメリットは、従業員にとって働きやすい環境を作れることです。結果、従業員の満足度が向上し、離職率が低下したり採用希望者が増加したりする効果が期待できます。
その他には、助成金申請時のサポートや人事・労務管理のコンサルティングを行ってくれます。
顧問契約を弁護士と結ぶメリット3選
顧問契約をどの士業と締結させるか悩んだ際には、弁護士を検討してみてください。
こちらでは、弁護士と顧問契約を結ぶメリットを紹介します。主に、以下の3点です。
- 契約に関するトラブルを軽減できる
- 法改正の情報をいち早く知れる
- 対外的な信頼が上がる
「顧問契約をどこと結ぶか迷っている」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 契約に関するトラブルを軽減できる
弁護士と顧問契約を結ぶメリットは、契約に関するトラブルを軽減できることです。要因として、弁護士の観点から契約書の確認を行ってくれる点があげられます。
例えば、取引先と売買契約を結ぶ際に、自社が不利になる内容がある場合は知らせてくれます。契約を結ぶ前に教えてくれるため、今後トラブルが発生する可能性を減らせるのです。
契約トラブルを軽減するのは、安定した経営を行うために重要なポイントです。
契約に関するトラブルの解決は、関連記事「【法人向け】契約トラブルが発生した際の相談先3選！問題を未然に防ぐ3つの対策を紹介」にて解説しています。相談先や問題を未然に防ぐ方法なども紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
2. 法改正の情報をいち早く知れる
弁護士と顧問契約を結ぶことで、会社の業務に関わる法改正の情報をいち早く知れます。
労働に関する法律は、
- 労働基準法
- 最低賃金法
- 国民年金法
などさまざまです。事業を行いながら複数の法改正を把握するのは、なかなか難しいでしょう。
顧問弁護士は、法改正の情報をタイムリーに提供し、自社がどのような対応が必要なのかをアドバイスしてくれます。
3. 対外的な信頼が上がる
弁護士と顧問契約を結ぶメリットは、対外的な信頼が向上することです。顧問弁護士を利用している企業は、法令・規則を遵守していると社会的に認知されるためです。
結果、以下のような嬉しい効果が期待できます。
- 新たな取引先が増える
- スタッフを応募する際に採用希望者が増加する
- 従業員の満足度が向上し人材定着に繋がる
自社の対外的な信頼を上げたい場合は、弁護士との顧問契約締結を検討してみてください。
顧問契約のデメリット【短期間で解除できない】
メリットばかりに思える顧問契約にも、注意すべきデメリットがあります。デメリットは、短期間で解除できないことです。
顧問契約は、長期間継続して契約を結ぶことを前提としているためです。そのため「特定のプロジェクトが終わるまで」といった、期間を定めた契約に対応していない士業が多い傾向にあります。
また、顧問契約は長期間の付き合いになるため、人材の選定も重要です。顧問契約を結ぶ際には、以下の項目をチェックしてみてください。
- コミュニケーションはとりやすいか
- 説明やアドバイスは分かりやすいか
- 自社のニーズや事業と相性が良いか
経営や事業などさまざまな面で相談する機会が多いため コミュニケーションの取りやすさは重要視したいポイントです。
顧問契約をお考えなら「オンライン顧問弁護士」にお任せください
顧問弁護士をお探しなら「オンライン顧問弁護士」の利用を検討してみてください。企業法務に精通した弁護士が、お悩みやトラブルを解決へ導きます。
当サービスの強みは、以下の3点です。
- 全国どこからでも相談できる
- あらゆる企業法務に対応している
- 企業にあわせた契約プランを提供している
各メリットについて、順番に解説します。
1. 全国どこからでも相談できる
オンライン顧問弁護士の最大の強みは、全国どこからでも都内で経験と実績を積んだ弁護士相談できることです。パソコンやスマートフォンのテレビ電話機能を利用して、顧問弁護士業務をオンラインで実施します。
時間や場所に縛られず、事業や経営に関する相談も気軽に行えます。支度や移動、打ち合わせ場所の確保は必要ありません。さらに、トラブルが発生したときは迅速に対応できます。
2. あらゆる企業法務に対応している
オンライン顧問弁護士は、あらゆる企業法務に対応しているという強みがあります。
対応している業務は、主に以下の通りです。
- 債権回収訴訟などの法的措置
- 従業員を守る上で必要になるカスハラへの対処
- 会社の発展と成長に繋がるM＆A・事業承継
幅広い業界・業種の企業法務に精通した弁護士が、顧問企業の成長をサポートします。
3. 企業にあわせた契約プランを提供している
オンライン顧問弁護士では、企業にあわせた以下3つの契約プランを提供しています。
- ライトプラン：月額5万円
- スタンダードプラン：月額10万円
- プレミアムプラン：月額20万円～
クライアントの事業内容や取引の形態、ご要望事項などをお伺いし、最適なプランを提案しています。
サービス内容や目安となる事業はこちらで紹介していますので、ぜひご覧ください。
まとめ
顧問契約とコンサルタント契約は、同じように感じますが明確な違いがあります。
主な違いは、以下の2つです。
- 依頼できる業務
- 契約の締結先
幅広いサポートを望むなら、顧問契約がおすすめです。特に弁護士との顧問契約には、契約に関するトラブルの軽減や対外的な信頼の向上が期待できます。
「オンライン顧問弁護士」は、30分の無料相談体験を行っています。弁護士との顧問契約の締結を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。
