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顧問契約 2022.01.27

【これで安心】弁護士と顧問契約を行うメリット8選デメリット3選!探し方・選び方も解説

「弁護士と顧問契約を行うメリットが知りたい」
「顧問契約を結ぶ弁護士を探す方法が知りたい」
「顧問契約をするならどのような弁護士を選ぶべきだろうか」

このような悩みを抱えていませんか?

会社を経営する中で、消費者のクレームや従業員の訴えなど、法的トラブルが発生することがあります。いざというときに備えて、弁護士との顧問契約を検討している企業も多いでしょう。

しかし、顧問契約は毎月の顧問料が発生することもあり、設置する必要があるのか疑問に思う経営者もいるはずです。

そこで、こちらの記事では、以下の内容について解説します。

  • 弁護士と顧問契約を行うメリット・デメリット
  • 顧問契約を行う弁護士の探し方・選び方

弁護士との顧問契約に迷っている企業は、ぜひ参考にしてみてください、

弁護士と顧問契約を結ぶ8つのメリット

弁護士と顧問契約を結ぶ8つのメリット

弁護士と顧問契約を結ぶことに迷っているなら、まずはどんなメリットがあるのか確認してみましょう。こちらでは、8つのメリットについて解説していきます。

  1. 予約せずいつでも気軽に相談できる
  2. トラブルが発生したときすぐに相談できるので早期解決につながる
  3. トラブル予防やリスク対策ができる
  4. 自社だけのアドバイスをもらえる
  5. 弁護士を探す手間が省ける
  6. 法務部を設置するよりもコストが低い
  7. 経営に集中できる
  8. 法改正時にすぐ対応できる

1つずつ見ていきましょう。

なお、顧問弁護士と弁護士の違いについては、関連記事「【必見】顧問弁護士と弁護士の違いについて!顧問弁護士の満足度が高いのは本当?」にて解説しています。併せて参考にしてみてください。

1. 予約せずいつでも気軽に相談できる

顧問弁護士がいれば、問題の大小に関わらず気軽に相談できます。顧問契約をしていれば、優先的に対応してもらえるでしょう。

また顧問契約を結んでいないと、ちょっとした疑問があっても「こんなことを相談しても良いのだろうか」と迷ってしまうものです。しかし、そのままにしていると後に大きな問題に発生することもあります。だからこそ、気軽に相談できる顧問弁護士がいると安心です。

2. トラブルが発生したときすぐに相談できるので早期解決につながる

弁護士と顧問契約を結んでいれば、トラブルが起こったらすぐに相談できます。どのように対応するべきかすぐに判断を仰げるので、適切な対応が可能です。

顧問契約を結んでいない場合、トラブルが起こってから弁護士を探し、アポイントを取ります。そのため、相談できるまで数日かかることがあるでしょう。

法的に対処しなければならないトラブルが発生したとき、早いうちに手を打ったほうが時間も費用も節約できます。そのため、顧問弁護士にいつでも相談できる環境があると安心です。

3. トラブル予防やリスク対策ができる

顧問弁護士がいると、法的なトラブルを未然に予防できます。

例えば、

  • 財務状況に不安がある企業と契約を結ぶとき、自社が不利にならないようアドバイスをもらえる
  • カスタマーハラスメントに対する社内マニュアルを作成できるので、顧客から理不尽な要求をされた際に法的に正しい対処ができる
  • 労務管理の問題点を指摘してもらい改善できる

などがあげられます。

リスク対策を強化できるので、トラブルに強い会社が作れます。その結果、会社の信頼性を上げることに繋がるでしょう。

4. 自社だけのアドバイスをもらえる

顧問弁護士とは、長い付き合いになるものです。会社の実情を知った上で、弁護士のこれまでの経験や知識を活かして、自社の実情に即したアドバイスがもらえます。

顧問契約を結んでいない場合、普段は付き合いのない弁護士に相談することが多いです。貴社の状況を熟知していないと、これまでの事例や一般的な対処法についてのアドバイスしかできないこともあるでしょう。

自社のケースに合わせたアドバイスをもらえるので、より適切な対応ができる可能性が高まります。

5. 弁護士を探す手間が省ける

弁護士と顧問契約を結んでいれば、いざというときの相談先が明確です。顧問弁護士がいないと、問題が起こるたびに契約する弁護士を探さなければならず、手間や時間がかかります。

問題が起きたときは、早期の対処が重要です。トラブルが起こってから弁護士を探すとなると、初期対応が先延ばしになります。だからといって、焦って「とにかくすぐに対処してもらえるところ」という基準で探すと、専門分野でない弁護士に依頼することになりかねません。

法的なトラブルは、企業の大小にかかわらず起こりうることです。いつでも相談できる顧問弁護士がいたほうが安心です。

6. 法務部を設置するよりもコストが低い

自社内に法務部を設置しようとすると、新しい部署を設置する費用や人件費など、多くのコストがかかります。企業内で法的事務を設置するよりも、顧問弁護士に業務を委託したほうが安価に抑えられるでしょう。

顧問弁護士の費用については関連記事「顧問弁護士の費用相場は月3〜5万円!顧問料を抑える方法と選ぶ際のポイントを4つ紹介」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

7. 経営に集中できる

トラブルが起こってから、その分野に強い弁護士を探すのは、時間も労力もかかります。経営者が、トラブルに直接対処しなければならないこともあるでしょう。

顧問弁護士は、問題が起こったときに会社の代理人として交渉を行ったり、必要書類を用意したりしてくれます。

経営者は会社の運営に集中できるので、安定した経営につながります。

8. 法改正時にすぐ対応できる

顧問弁護士がいれば、法改正があったときに新しい情報を教えてくれます。自社で改正が必要な場合には、すぐに対処できるので安心でしょう。

顧問弁護士がいない場合、法改正について自社で調べなければなりません。そのため、対処が遅れてしまうこともあります。法改正に対応できていないと、会社の信頼を失墜する事態にもなりかねません。

法改正にすぐ対応できることは、弁護士と顧問契約を締結するメリットです。

弁護士と顧問契約を結ぶ3つのデメリット

弁護士との顧問契約を迷っている場合、デメリットも気になるでしょう。こちらでは、弁護士と顧問契約を行うデメリットを3つ紹介します。

  1. 月額の顧問料が発生する
  2. 利用頻度が少ない場合は費用対効果が悪くなる
  3. 契約期間中の途中解約ができないケースがある

メリットと併せて、確認してみてください。

1. 月額の顧問料が発生する

弁護士と顧問契約を行うと、顧問料が発生します。顧問料は弁護士により異なりますが、月額1万円から5万円ほどです。税理士や司法書士など、他の士業と同程度と考えてよいでしょう。

弁護士と顧問契約を行う場合、顧問料の範囲内で相談できる時間が決められているケースが多いです。超過した月は顧問料に上乗せされる仕組みであれば、業務量に応じて費用を調整できます。

料金体系は弁護士により異なるので、契約前に確認しておきましょう。月額5万円だとしても、正社員を1人雇うよりはかなり安価です。定期的に法律相談を行いたい企業にとって「顧問料が高すぎる」ということはないでしょう。

2. 利用頻度が少ない場合は費用対効果が悪くなる

弁護士の顧問料は、利用しない月でも料金がかかります。利用することが少ない場合、費用対効果が悪くなることがあるでしょう。

そのため、あまり法律相談する機会が少ない企業にとっては必要な時にスポットで依頼する方が費用がかからないかもしれません。しかし顧問契約は、ちょっとした疑問や悩みがある場合に気軽に相談するのがメリットです。

いざという時に迅速に対応してもらうために、弁護士と良好な関係を築いておくのはおすすめです。

3. 契約期間中の途中解約ができないケースがある

弁護士との顧問契約は、年単位の長期間になることが多いです。長期間契約することで、企業と弁護士の信頼関係を構築できるメリットがあるからです。

しかし、顧問契約を途中で解約しなければならない場合、残存期間分の顧問料を支払う必要なケースがあります。顧問契約を行う前に、契約期間や解約条件についてきちんと確認しておくと良いでしょう。

顧問契約を行う弁護士の探し方5選

弁護士と顧問契約を結びたいと考えていても「どのように探せばよいのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。こちらでは、顧問弁護士を探す方法を5つ紹介します。

  1. 同業他社から紹介してもらう
  2. 弁護士会に紹介してもらう
  3. 税理士に紹介してもらう
  4. 弁護士紹介サイトを利用する
  5. インターネットで検索する

顧問弁護士を探す際に、お役立てください。

1. 同業他社から紹介してもらう

同業他社に良い弁護士がいないか相談すると、紹介してくれることがあります。同業他社なら、業務内容に詳しく理解のある弁護士を紹介してくれる可能性が高いので、自社で探す手間が省けます。

既に信頼関係が構築できている「〇〇社に紹介してもらった」と言えば、より親身に対応してくれるでしょう。

2. 弁護士会に紹介してもらう

各都道府県には、弁護士会が存在します。弁護士会に紹介を依頼すれば、顧問弁護士の候補を紹介してもらえることがあります。

例えば、東京弁護士会の場合、事業者向けに中小企業法律支援センターを立ち上げて弁護士紹介を行っています。相談は無料のケースが多いので、お近くの弁護士会に問い合わせてみてください。

3. 税理士に紹介してもらう

顧問弁護士がいなくても、税理士と付き合いのある企業は多いでしょう。税理士に「顧問弁護士を探している」と相談すると、紹介してもらえることがあります。

おおよその希望金額や、弁護士への希望を伝えておくと良いでしょう。付き合いのある税理士の紹介なら、安心して顧問契約を依頼できます。

4. 弁護士紹介サイトを利用する

弁護士紹介サイトを利用して、探す方法があります。多数の弁護士を比較しながら検討できるので、効率よく探せます。

ただし、候補が多すぎて迷ってしまうこともあるでしょう。また、インターネット上の情報だけでは、本当に自社に合う弁護士かどうかは、なかなかわかりません。無料体験を行っている弁護士事務所であれば、利用してから顧問契約を締結するかを検討するのが良いでしょう。

5. インターネットで検索する

インターネットで、直接「(地域名)顧問弁護士」や「(業種名)顧問弁護士」などと検索して探す方法があります。

月額料金や過去の実績などを参考にして、いくつか候補をあげていきましょう。実際に対面して、相性のよい弁護士を見つけてみてください。

時間や手間はかかりますが、自社でじっくり検討しながら弁護士を探せます。

顧問契約を行う弁護士の選び方4選

何を基準に顧問弁護士を選んだら良いのか迷う企業もあるでしょう。こちらでは、顧問契約を行う弁護士の選び方を4つ紹介します。

  1. 弁護士の専門分野が自社に適している
  2. 自社の業界・事業に対する理解がある
  3. 説明がわかりやすい
  4. レスポンスが早い

弁護士を選ぶ際の参考にしてみてください。

1. 弁護士の専門分野が自社に適している

自社に適した弁護士かどうかは、非常に重要なポイントです。弁護士により、大企業専門・中小企業専門など、得意分野が異なるからです。

例えば、大企業専門ならM&Aや資金調達、中小企業専門なら人事問題や債権回収の経験が豊富なケースが多いでしょう。

自社抱えている問題を明確にし「顧問弁護士に何を求めるのか」を考えることが大切です。

2. 自社の業界・事業に対する理解がある

業界について理解や知見がある弁護士なら、法的トラブルが起こったときに適切な対処法をすぐに判断してもらえます。

弁護士にもそれまでの経験によって、得意な分野があります。ホームページなどで過去の解決事例や顧問経験のある業種などを確認し、自社に合う弁護士を選ぶとよいでしょう。

3. 説明がわかりやすい

顧問弁護士を選ぶ際は、説明のわかりやすさも大切です。

企業で万が一問題が起こったとき、全て弁護士に丸投げできるわけではなく、実際は自社で対応するケースが多くあります。そのため、自社の社員が弁護士の助言どおりに対応できるよう、わかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶと良いでしょう。

4. レスポンスが早い

顧問弁護士を選ぶなら、レスポンスの早さも重視したいポイントです。早急な対処が必要なとき、弁護士の回答を待たなければなりません。

土日も営業する企業であれば、休日も対応可能な弁護士を選ぶことも大切です。出来る限り自社のニーズに合った顧問弁護士を選びましょう。

顧問弁護士の選び方については、関連記事「【必見】最適な顧問弁護士の選び方7選!失敗しない方法と顧問契約のメリット・デメリットを紹介」でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

弁護士と顧問契約を結ぶメリットは多数ある!自社に合う弁護士を探そう

弁護士と顧問契約を結ぶメリットは多数ある!自社に合う弁護士を探そう

弁護士と顧問契約を結ぶメリットは、多数あります。顧問契約を締結していれば、いざというときに早急に対処できます。自社の抱える問題を解決できる弁護士が見つかったなら、ぜひ顧問契約を締結しましょう。

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