「弁護士の顧問契約はいくら程度かかるのだろうか」
「費用を抑える方法を知りたい」
「顧問料以外に費用がかかるって本当？」
いつでも法的な相談に応じてくれる顧問弁護士は、企業の強い味方となります。しかし費用相場に不安を感じ、行動を起こせずにいる企業は多いのではないでしょうか。
実は平均4万円程度で、弁護士との顧問契約を始められます。単発で法律相談を申し込むよりも費用を抑えられるため、法的トラブルに備えて早い段階で顧問契約先を見つけておくことがおすすめです。
この記事では、顧問契約を検討するための材料として、費用相場について以下の内容を解説します。
- 顧問契約の形態と費用相場
- 顧問契約の範囲内で依頼できる業務
- 対応範囲を超えた業務の費用相場
- 相場よりも安く顧問契約を結ぶ方法
相場と自社の予算と照らし合わせ、ぜひ弁護士との顧問契約を検討してみてください。
【形態別】弁護士の顧問契約の費用相場
早速、各企業が弁護士との顧問契約でどの程度の費用を払っているのか、相場を紹介します。顧問契約料は、ケースによって相場にやや違いがあります。
当記事で費用相場を比較するのは、次の3つのケースです。
- 定額制で簡易的な相談に限定した場合
- 定額制で月3時間程度の法律相談を利用した場合
- タイムチャージ制で一般事件に対応してもらう場合
費用相場は、日本弁護士連合会が弁護士を対象に実施したアンケート結果をもとに算出しています。（引用元：中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]｜日本弁護士連合会）
どの程度の予算を見積もっておけば良いのかと考える際は、相場をぜひ参考にしてみてください。
1. 【定額制】簡易的な相談に限定した場合
定額制は、毎月決まった料金を払うことで、顧問弁護士を頼める仕組みです。
電話、メール、FAXなどのツールで気軽に質問や相談ができるサービスでは、月額4万2,636円が平均です。深く調査することなく受け答えできる、簡易的な法律相談への対応を想定しています。
月額料金5万円で対応している弁護士が、41.7％で最多であるという結果です。
「日本弁護士連合会報酬等基準」が廃止された2004年までは「事業者向けの顧問料金は月額5万円以上」としなければならないルールがありました。そのため当時の規定の影響で、顧問料が5万円であるケースが多いのだと考えられます。
2. 【定額制】月3時間程度の法律相談を利用した場合
定額制で月3時間程度の法律相談が可能な顧問契約では、月額4万3,017円が平均です。多くの法律相談事務所で、最も安い顧問契約プランの相談上限時間を3時間前後で設定しています。
簡易的な法律相談に限定して場合よりも、5万円台の料金を設定している弁護士が10％以上も多いという結果が分かりました。月間3時間程度という限られた時間の中で、簡易的な調査に限らず本格的な対応をしてくれることもあるため、やや高額な費用が必要となるためだと考えられます。
1ヶ月あたりで対応してもらえる上限時間が増えると、月額費用も上がるケースがほとんどです。
3. 【タイムチャージ制】一般事件を時間当たりの料金で対応してもらう場合
タイムチャージ制では「1時間当たりいくら」で、料金が計算されます。
タイムチャージ制の費用相場は、1時間当たり1〜3万円。対してスポット（単発）の相談では2〜4万円が相場です。つまり、同じタイムチャージ制でも、顧問弁護士のほうが費用は安い傾向にあります。
無料で相談できる時間枠を超えてしまったり、対応範囲外の業務を依頼したりする場合は「タイムチャージ制」への切り替えとなることが多いです。また、相談の頻度がそれほど多くない企業では、最初からタムチャージ制で顧問契約を結ぶこともあります。
顧問契約の範囲内で依頼できる業務5選
顧問契約を結んでいる弁護士は、主に以下のような業務で自社のサポートをしてくれます。
- 法律相談・ビジネス相談
- 契約書のリーガルチェック
- 社内規定の整備
- カスタマーハラスメント対策
- 資金繰りに関する相談
自社の法務部では判断が難しい内容でも、顧問弁護士から最適な対応策の提案を受けられます。それぞれの業務について、顧問弁護士ができることを詳しく確認していきましょう。
1. 法律相談・ビジネス相談
顧問弁護士は、法律やビジネスに関する相談に乗ってくれます。電話やメールで相談したり、優先的に面談の時間を作ってもらったりする仕組みです。
事情がなければ1人の弁護士が継続的に対応してくれます。そのため、顧問契約の期間が長いほど弁護士が自社の状況に理解を深め、より的確な助言を受けられるようになるのです。
気軽に相談できる間柄であるため、トラブルが拡大する前に初期対応を依頼することも可能です。法務部を持たない企業でも、法的トラブルへの不安を軽減できるでしょう。
顧問弁護士として対応できる範囲を超えたら、着手金などを別途支払い、あらためて依頼するケースもあります。しかし顧問契約を結んでいる企業からの依頼には、割引価格で応じてくれる弁護士が多いです。
顧問契約では対応しきれない大きな問題があっても、金銭的な負担を軽減できるのは嬉しいポイントです。
2. 契約書のリーガルチェック
自社にとって不利益な契約を提案されていないか、顧問弁護士に確認をお願いできます。
また、自社で作成した契約書に不備がないか確認してもらえることもメリットです。リーガルチェックを通さなければ、法律で記載しなければならないと決められた「法定記載事項」が抜けてしまったり、契約書に書いても効力がない文面に気づけなかったりするリスクがあります。
渉外（国際）法務を得意とする弁護士・事務所と顧問契約を結べば、契約書の文面を翻訳してもらうことも可能です。
取引先とトラブルが生じた際、契約書で取り決めや解決への道筋が適切に示されていないと、自社優位での対応が困難となるでしょう。そのため、契約内容に法的な抜けがないか、弁護士に目を通してもらうことが大切です。
3. 社内規定の整備
過度な労働や従業員の解雇でトラブルにならないよう、顧問弁護士の力を借りて社内規定を整備するケースです。
過去に弁護士へ依頼して社内規定を作成していても、定期的にアップデートを依頼しましょう。労働法が改正されており、既存の社内規定が現状にそぐわない内容となっている可能性があるためです。
従業員が10人未満の企業では、労働基準法上は就業規則の作成義務がありません。しかし、残業や解雇をめぐるトラブルを防ぐため、顧問契約を結んだ弁護士と一緒に社内規定を作成しておくと安心です。
4. カスタマーハラスメント対策
顧客による問題行動や過剰なクレームといったカスタマーハラスメントでも、顧問弁護士の力を借りられます。
ハラスメントを行う人は、思い込みによる誤った法律知識を根拠に主張をしてくることがあるためです。自社の従業員だけで判断しては、顧客側の主張における矛盾点に気づけず、最適な対応を取れない恐れがあります。
顧問契約を結んだ弁護士から見解を聞いたり、警告を出してもらったりすることで、カスタマーハラスメントの沈静化を期待できるでしょう。大きなトラブルに発展すれば、解決のために訴訟を起こす可能性もあります。そのような時にも顧問弁護士は、たいへん頼りになるでしょう。
カスタマーハラスメントの詳しい対策方法は、関連記事「【保存版】カスタマーハラスメント対策への7ステップ【法的知識が重要】」で紹介しています。ぜひ一緒にご確認ください。
5. 資金繰りに関する相談
顧問契約の対応範囲として、資金繰りに関するサポートも受けられます。
弁護士に依頼できる行動の例は、以下の通りです。
- 支払いスケジュールの交渉
- 売掛金支払い条件の交渉
- 経費の見直し
- 融資に向けた事業計画作成
交渉や手続きを代行してもらうことで説得力が増し、資金繰りをスムーズに進められる効果があります。顧問弁護士を通じて他の士業の紹介を受け、対応をさらに強化することも可能です。
【ケース別】顧問契約の対応範囲を超えた業務の費用相場
月額制の顧問契約では、約半数の弁護士が5万円程度で法律相談に応じています。しかし、相談の域を超えた本格的な対応は、月額の顧問契約料の他に、追加料金がかかることがほとんどです。
本章では。顧問弁護士の対応範囲を超えた業務について、対応のポイントや費用相場を紹介します。
- 契約書の作成の手数料相場
- 売掛金回収の費用相場
- 事業継承に関する費用相場
- 特許侵害で損害賠償請求をする際の費用相場
結論として、弁護士に新規で相談するよりも、顧問契約先に追加依頼したほうが、費用相場が安い傾向にあります。企業を取り巻く状況によって金額は変わりますが、相場をぜひ参考にしてみてください。
1. 契約書の作成の手数料相場
製造メーカーである中小企業が、卸売業者との間で契約を交わしたケースの費用相場です。契約書の作成には2〜3時間かかるものとし、取引金額は年間3,000万円程度を予想しています。
以上の例では、顧問弁護士が追加料金とする平均額は6万5,169円。約半数の弁護士が5万円前後で対応しています。
顧問弁護士に依頼することで、内容に矛盾がなく、曖昧さを回避した契約書を作成してもらえるでしょう。自社に不利な契約を結ばないよう、弁護士の力を借りることが最適です。
なお11.2％の弁護士は、契約書の作成業務も顧問契約料の範囲で承っています。
2. 売掛金回収の費用相場
製造メーカーである中小企業が、販売先から代金2,000万円の支払いを渋られたケースです。顧問弁護士のサポートを受けて訴訟に進み、勝訴して全額を回収できたものと想定しています。
顧問弁護士が行動を起こすのに必要な「着手金」の平均額は、61万6,226円です。50万円前後で着手している弁護士が最多という結果になりました。
売掛金の回収後に払う「報酬金」は、平均146万574円。100万円から200万円の間が費用の相場です。
- 売掛金の金額
- 問題の複雑さ
- 裁判の有無
など、案件によって手間が異なるため、金額にも幅が生まれることに理解しておきましょう。
3. 事業継承に関する費用相場
顧問契約の範囲外で、事業継承も対応してもらえます。中小企業の経営者が、後継者以外の子供に総額5,000万円の資産を相続させるケースで相場を算出しています。
事業継承と遺言作成における手数料の平均額は18万2721円ですが、全体で見ると10万円前後で受けてくれる弁護士が多いです。
一方で事業継承と遺言の執行を頼むには、手数料の平均額は61万2030円と、やや高額になります。さらに、20万円前後から100万円前後と、相場に幅が生まれる回答となりました。
事業継承が絡むと、一般の遺言関係の手続きよりも複雑となり、費用も高額になる傾向があるのだと考えられます。
4. 特許侵害で損害賠償請求をする際の費用相場
提訴から1年後に和解が成立し、1億円の損害賠償を請求した想定です。
他の対応内容よりも相場が高く。着手金が平均192万2,280円、報酬金が平均591万3,706円となっています。報酬金については、500万円前後としている弁護士が最多です。しかし700万円前後と回答しているケースも約3割あり、平均額より上振れする可能性も大きいでしょう。
知的財産権に関わる裁判では、弁護士の他に弁理士の力も借りることがあり、別途費用が必要なことに注意が必要です。
相場よりも安く顧問契約を結ぶ2つの方法
相場よりも安い費用で弁護士と顧問契約を結ぶには、以下の2つの行動を検討してみてください。
- 複数の顧問契約先で料金を比較する
- 自社の相談頻度に適した料金システムの契約先を探す
契約先を吟味すれば、相場よりも安い費用で顧問弁護士を付けられる可能性があります。
1. 複数の顧問契約先で料金を比較する
いくつか弁護士事務所を探し、料金を比較してみましょう。たった1箇所の法律事務所だけで顧問契約を検討すると、相場よりも高い料金を提案されても気づけません。
信頼できそうな法律事務所が複数あれば、料金も基準の1つとすることをおすすめします。
契約先の候補が少ない場合は、オンライン形式の顧問弁護士も比較対象に入れてみてください。Zoomなどのビデオチャット形式で相談できるので、遠方でも問題なく顧問契約を結べます。
2. 自社の相談頻度に適した料金システムの契約先を探す
自社が顧問弁護士に相談する頻度を考え、最適なプランを探すことが重要です。
1つの法律事務所でも、顧問契約プランを複数提案していることがほとんどであるためです。料金が高い程にサービスが充実する傾向がありますが、自社にとって過剰な内容であっては、顧問契約料を払い過ぎてしまいます。
例えば契約書の作成が滅多にない企業なのに、最大で月間15件まで対応してもらえるプランでは、料金と利用頻度が見合わないでしょう。
後から契約内容の変更もできるので、自社に合ったプランを選んでみてください。弁護士への相談が多くなりそうであれば定額制、利用頻度が低いことが予想されるならタイムチャージ制の顧問契約がおすすめです。
顧問契約の費用が気になる方は「オンライン顧問弁護士」にご相談ください
顧問弁護士の費用相場は、1ヶ月あたり3〜5万円程度です。費用相場を知れば、極端に高い顧問契約を結んで失敗することを防げるでしょう。
しかし、顧問弁護士を探すのに最も重要なことは、料金だけではありません。長期にわたって任せられる信頼性の高い相手と出会うことが、円滑な企業経営の鍵となります。弁護士が顧問契約先について理解を深めるほど、的確なサポートが実現するからです。
まずは無料相談を試し、弁護士の雰囲気や自社との相性を確認してみましょう。
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