「法律的な悩みがあり弁護士に相談したい」
「まずは無料相談で様子を見てみたい」
「中小企業が弁護士に無料相談する方法は？」
このようなお悩みを抱えていませんか？
中小企業が、自社で解決するのは難しい問題を抱えている場合、弁護士への相談が解決への近道です。しかし、弁護士に相談すべき内容なのか迷ったり、費用が気になりなかなか弁護士への依頼に踏み切れなかったりする企業もあるでしょう。
そこでおすすめなのが、弁護士への無料相談を利用することです。無料相談なら、どんな悩みでも気軽に話しやすいでしょう。
こちらの記事では、以下の内容について解説していきます。
- 中小企業が弁護士の無料相談を利用するメリット
- 中小企業が弁護士に無料相談する方法
- 無料相談する際に優良な弁護士を探す方法
- 弁護士に相談する前に準備すべきこと
- 中小企業が顧問弁護士をつけるべき理由
ぜひこの記事を参考に、弁護士への無料相談を利用して悩みを解決するのにお役立てください。
中小企業が弁護士の無料相談を利用する3つのメリット
中小企業が弁護士の無料相談を利用する、3つのメリットを紹介します。
- 無料ならハードルが低いので相談しやすい
- 無料相談だけで問題が解決するケースがある
- 弁護士探しに役立つ
弁護士への相談に迷う企業担当の方は、参考にしてみてください。
1. 無料ならハードルが低いので相談しやすい
弁護士へ相談することに対し、敷居が高いと考える企業の担当者は多いでしょう。しかし、無料相談ならハードルが低く「自社でも相談できそうだ」と考えられます。
「小さな悩みだが、弁護士に相談してもよいのだろうか」と悩んでいるなら、まずは無料相談を利用してみるのがよいでしょう。
2. 無料相談だけで問題が解決するケースがある
中小企業が抱えるトラブルの中には、無料相談で解決できるケースがあります。例えば、法的なアドバイスがあれば自社で対処できる場合や、法律の疑問を解消したいだけの場合が該当します。
法律について調べても「自社のケースは当てはまるのか」など、なかなか解決できない悩みを抱えている企業もあるでしょう。些細なことでも、専門家の意見を聞かないと正しい判断がつかない場合、弁護士への無料相談で解決できる可能性があります。
3. 弁護士探しに役立つ
無料相談は、今後もお付き合いできる弁護士を探す場としても役立ちます。相性の良い弁護士を探したいと考えていても、インターネットの情報や口コミだけで判断をするのは難しいものです。
自社が抱える悩みを解決してくれる弁護士を探す場として、無料相談を利用してみてください。気になる弁護士費用についても、無料相談時なら聞きやすいでしょう。
中小企業が弁護士に無料相談する方法4選
中小企業が弁護士に無料相談する方法はいくつかあります。こちらでは具体的に4つの方法について解説します。
- 地方公共団体の無料相談を利用する
- 「下請かけこみ寺」に相談する
- 日本弁護士連合会（日弁連）に相談する
- 無料相談を行っている弁護士に相談する
弁護士の無料相談を利用したいと考える中小企業は、参考にしてみてください。
1. 地方公共団体の無料相談を利用する
地方公共団体で行っている、無料相談を利用する方法があります。市役所・区役所や公民館などで、無料相談を開催している地域があります。
自治体のホームページなどで、弁護士への無料相談を行っていないかチェックしてみてください。
以下2つの自治体で行っている相談について、紹介します。
どちらも電話、対面相談どちらも可能です。まずは電話で相談できるかどうか問い合わせてみるとよいでしょう。
2. 「下請かけこみ寺」に相談する
「下請かけこみ寺」は、取引上の問題を解決できるよう、弁護士や専門の相談員が無料でアドバイスを行ってくれる場です。経済産業省の中小企業庁が、下請取引の適正化を推進するため、全国48箇所に設置しました。
相談方法は3種類です。
- 電話相談
- オンライン相談
- 対面相談
中小企業だけでなく、個人事業主やフリーランスでも、取引上の悩み相談を受けてくれます。
ただし、経営や労働など一般の法律相談については受け付けていないようです。無料相談できる内容かどうか判断が難しい時は、事前に問い合わせてみると良いでしょう。
3. 日本弁護士連合会（日弁連）に相談する
日本弁護士連合会に相談する方法があります。日弁連では、中小企業の方のために「ひまわりほっとダイヤル」という相談窓口を設けています。一部の地域を除きますが、初回30分は無料で相談可能です。
申し込み方法は以下の2通りです。
- 電話：「0570-001-240」に電話すると地域の弁護士会の専用窓口に繋がる。折返しにより弁護士との面談予約を行う
- 申込フォーム：専用ページに入力すると、担当弁護士から3営業日以内に連絡が来る
ひまわりほっとダイヤルは、2020年12月までに約6万件の相談が行われています。弁護士に相談したいことがある中小企業の方は、問い合わせてみると良いでしょう。
4. 無料相談を行っている弁護士に相談する
インターネットで「弁護士 無料相談」などで検索して探す方法があります。インターネットを利用すれば、相談したい内容に強い弁護士を探せるでしょう。
ただし、ホームページの雰囲気やネット上の評価だけでは、必ずしも相性が良い弁護士とは限りません。無料相談を申し込み、企業の悩みを解決してくれる弁護士かどうか、見てみるとよいでしょう。
契約トラブルが発生したときの相談先については、関連記事「【法人向け】契約トラブルが発生した際の相談先3選！問題を未然に防ぐ3つの対策を紹介」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
中小企業が無料相談する際に優良な弁護士を探すための2つのコツ
中小企業が無料相談を行う場合、できるだけ優良な弁護士に相談したいと考えるのではないでしょうか。そこで、こちらでは無料相談をする際に、優良な弁護士を探すコツを2つ紹介します。
- 相談したい内容を取り扱っている弁護士を選ぶ
- 無料電話やメールで問い合わせたときの対応の良さで選ぶ
無料相談を行っている弁護士が多く、迷ってしまう方もいるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
1. 相談したい内容を取り扱っている弁護士を選ぶ
相談したい内容を得意分野とする弁護士を選ぶとよいでしょう。弁護士により、専門分野はさまざまです。
中小企業でも、弁護士に相談したい内容は異なるものです。例えば、
- 取引に関するトラブル
- 損賠賠償請求に関する悩み
- 雇用・労務による困りごと
- クレーム対策
などが挙げられます。依頼したい内容と、弁護士が得意とする分野が異なる場合、有益な回答が得られないリスクがあります。まずは社内で相談したい内容を明確にし、その分野に強い弁護士を探すのが良いでしょう。
2. 無料電話やメールで問い合わせたときの対応の良さで選ぶ
無料相談は、まず電話やメールで問い合わせる場合がほとんどです。問い合わせしたときに、どのような対応をしてもらえるかどうかも、優良な弁護士を選ぶ基準のひとつです。
中小企業の中でも、希望する弁護士は異なるでしょう。例えば「無理なときは、はっきり “できない”と言ってほしい」と「悩み事を親身になって聞いてほしい」という企業では、求める弁護士のタイプが全く異なります。
問い合わせ段階で企業の方針と合わないと感じたら、別の弁護士を検討するのもよいでしょう。
中小企業が弁護士に無料相談する前に準備するべきこと3選
弁護士に無料相談する場合「30分まで」など、時間が限られていることがほとんどです。限られた相談時間を有効に使えるよう、事前に準備するべきことを3つ紹介します。
- 相談内容を整理する
- 相談の主張を裏付ける証拠を用意する
- 相談内容を記録する方法を準備しておく
ぜひ参考にしてみてください。
1. 相談内容を整理する
どんなことを相談したいのか、内容を整理しましょう。聞きたいことを明確にしておかないと「大切なことを聞き忘れてしまった」と後悔する可能性があるためです。
限られた時間を無駄にしないよう、相談内容についてメモを用意しておくのがおすすめです。文章にするのではなく、相談したいことをいくつか箇条書きにしておくと、対話の中で臨機応変に対応できるでしょう。
2. 相談の主張を裏付ける証拠を用意する
弁護士に相談したい内容について、事実を裏付ける証拠があれば用意しておきましょう。証拠があったほうが、弁護士が事実関係を確認しやすく、より具体的にアドバイスできるからです。
証拠とは、例えば以下のようなものが当てはまります。
- 録音データ
- 動画データ
- 賃貸借契約書
- 営業日誌
きちんとしたアドバイスをもらいたいなら、たとえ自社が不利な状況でも、隠さずに相談するのがよいでしょう。
3. 相談内容を記録する方法を準備しておく
相談する際に、やりとりを記録するための方法を考えておきましょう。その場でアドバイスを受けても、細かいところまで記憶しておくのは難しいためです。
記録する方法は、例えば、
- 音声データとして録音する
- メモを残す
- 動画を撮影させてもらう
などがあげられます。相談前に、記録させてもらってよいか確認しておきましょう。
無料相談ができる時間は限られているので、できるだけ多くのアドバイスをもらい、記録しておいて活用するのがおすすめです。
中小企業は顧問弁護士をつけるのがおすすめ！3つの理由を解説
中小企業は、顧問弁護士をつけるのがおすすめです。悩み事が出てから弁護士を探すと、時間がかかり早期解決が難しくなります。困ったときにはいつでも相談できる顧問弁護士がいると安心です。
中小企業が顧問弁護士をつけるべき理由について、3つの項目に分けて紹介します。
- トラブルを未然に防げる
- 法務専門の社員を雇うよりもコストが低い
- 小さな困りごとでも気軽に相談できる
1つずつ見ていきましょう。
1. トラブルを未然に防げる
顧問弁護士がいれば、ちょっとしたトラブルでもすぐ相談できるので、大きな問題にならずに解決できるのがメリットのひとつです。
顧問弁護士と契約していない場合、双方の主張が噛み合わず、どうにもならなくなってから弁護士に相談するケースが多いでしょう。しかし、大きなトラブルに発展してから対処しようとすると、さまざまなリスクがあります。
例えば、
- 問題を解決するまでに多額の費用がかかる
- トラブル解決まで多くの時間が割かれる
- 大切な取引先を失ってしまう
- トラブルが起こっていることが周りに広まり企業の評判が下がる
- 担当者が精神的に参ってしまう
などが挙げられます。顧問弁護士がいれば、ちょっとした行き違いがあった時点で相談可能です。大きな問題に発展する前に、事態を収められるでしょう。
2. 法務専門の社員を雇うよりもコストが低い
顧問弁護士をつけたほうが、社員一人雇うよりも低コストのケースがほとんどです。自社で法務専門の社員を雇うとなると、多くの人件費がかかります。
また、採用した人材がどれくらいの知識があるのか、面接の段階ではなかなかわからないでしょう。顧問弁護士なら、得意分野や経験と実績、費用などを確認しながら選べます。
また、もし弁護士との相性が悪かったとしても、契約を解除できます。法務専門社員を雇うか悩んでいるなら、顧問弁護士を検討するのがよいでしょう。
3. 小さな困りごとでも気軽に相談できる
顧問弁護士なら、小さな困りごとでも気軽に相談できるのがメリットです。
自社で法務部を設置しても、契約書の作成や企業内規則の整備などがメインになることが多いでしょう。そのため、ちょっとした相談がなかなかできないケースもあります。
顧問弁護士なら、小さな困りごとをすぐに相談できます。ちょっとした疑問がすぐに解消できれば、法律に対して常にクリアな企業でいられるでしょう。社員を守ることにも繋がるので、顧問弁護士がいたほうがメリットは大きいといえます。
顧問弁護士の選び方については、関連記事「【必見】最適な顧問弁護士の選び方7選！失敗しない方法と顧問契約のメリット・デメリットを紹介」について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
中小企業で法律的な悩みがあれば、まずは弁護士への無料相談を利用するのがおすすめです。無料なら、弁護士に相談することに対して敷居が高いと感じる方も、気軽に利用できるでしょう。
無料相談は時間が限られているので、できるだけ有効に使えるよう事前準備をしっかり行っておくと安心です。
「オンライン顧問弁護士」でも、30分間無料の顧問体験が利用できます。ZOOMやskypeにも対応しているので、時間を有効活用できます。悩みごとがあれば、気軽にご利用ください。
