「取引先との契約でトラブルが発生してしまった…」
「契約時のトラブルは誰に相談したらいいの？」
「企業間の契約トラブルを防ぐ方法はある？」
このようなお悩みを抱えていませんか？
企業は、取引先の確保や従業員の雇用など、さまざま場面で契約を結ぶ機会が多いです。なかには、契約をめぐってトラブルに発展することも珍しくありません。
問題が発生した際、どのように対処すればいいのか、どこに相談していいのかイメージが沸かない方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、企業を取り巻く契約トラブルについて
- よくある相談事例
- 相談先
- 問題を未然に防ぐ対策
などを解説します。
当コラムを読むことで、契約トラブルに対処する知識が身に付き、円滑な事業活動を行うためのヒントが掴めます。ぜひ最後までご覧ください。
【ケース別】契約トラブルでよくある相談事例
企業を取り巻く契約トラブルは、主に以下の2つに分けられます。
- 企業間の取引
- 従業員の雇用
それぞれのケースについて、よくある相談事例を紹介します。「他の企業がどのような契約トラブルを抱えているのか知りたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 企業間の取引
契約に関するトラブルは、企業間の取引でよく起こります。特に、売買契約を締結する際には、問題が発生しやすいです。
企業間の取引の主な相談事例は、以下の通りです。
- 売買代金の値下げを要求された
- 売買代金を支払ってもらえない
- 製品の作り直しを命じられた
- 相手方の企業から取引を急に打ち切られた
このようなトラブルは金銭のやり取りが発生するため、企業の経営にも悪影響を与える可能性があります。安定した事業活動を行うためには、企業間取引の契約トラブルをできる限り抑えることが重要です。
2. 従業員の雇用
従業員を雇用する際には、雇用契約書を作成したり、就業規則を整えたりする必要があります。雇用時に取り交わす書類に少しでも不備があると、従業員とのトラブルに発展しかねません。
従業員の雇用に関する主な相談事例は、以下の通りです。
- 従業員から一方的に労働契約を解除されてしまった
- スタッフに十分な休憩時間を与えなかったため訴訟を起こされた
- 退職する社員がライバル会社に転職してしまった
雇用に関するトラブルは、初めて従業員を雇う際に起こりやすいとされています。人材を採用する場合は、関連する法律を確認したり、雇用の知識を身に付けたりすることが重要です。
契約トラブルが発生したときの相談先3選
契約トラブルが発生した際、どこに相談したらいいのか分からない方が多いのではないでしょうか。こちらでは、以下3つの相談先を紹介します。
- 弁護士
- ひまわりほっとダイヤル
- 中小企業庁が推奨する相談窓口
順番に確認していきましょう。
1. 弁護士
弁護士は、過去の判例や法律の知識を用いて、トラブルを対処します。そのため、契約に関する問題は発生した際に円滑な解決が期待できます。
なお、相談する際には、企業法務に強い弁護士を選びましょう。一口に弁護士といっても、それぞれ得意分野が異なるためです。
例えば、債務整理や男女離婚問題を中心に扱っている弁護士に相談したとします。契約トラブルに関する依頼を受けてくれても、アドバイスが的確でなかったり、相手方とのやり取りする際に苦慮したりすることが考えられます。
弁護士事務所の公式サイトがあれば、企業法務の実績の有無を確認してみましょう。
2. ひまわりほっとダイヤル
ひまわりほっとダイヤルとは、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。日本弁護士連合会、および全国52の弁護士会が提供しています。初回30分の相談料は、一部の都道府県を除き無料です。
ひまわりほっとダイヤルを活用し、地域の弁護士会の専用窓口へ連絡することで、弁護士との面談を予約できます。「どの弁護士に相談していいのか分からない」「身近に相談できる弁護士がいない」という方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
3. 中小企業庁が推奨する相談窓口
中小企業庁とは、中小企業の育成や発展に関する事務などを行っている行政機関です。公式サイトには、いくつかの相談窓口が紹介されています。
例えば、
- 資金繰りに関すること「中小企業金融相談」
- 取引トラブルに関すること「下請かけこみ寺」
- 事業再生等に関すること「経営改善支援センター」
などです。
紹介されてある相談窓口は、それぞれの問題に則したアドバイスをしてくれます。契約トラブルを抱えている中小企業は、ぜひ利用を検討してみてください。
契約トラブルを防ぐための事前対策3選
契約トラブルが発生する前に、社内で事前対策を練ることが重要です。適切に対策を取ることで、問題が発生しても迅速な解決に繋がる可能性が高まります。
こちらでは、契約トラブルを防ぐための事前対策を紹介します。主に、以下の3点です。
- 契約書のリーガルチェックを行う
- 取引先の情報を集める
- 弁護士と顧問契約を締結する
各対策について、順番に解説します。
1. 契約書のリーガルチェックを行う
契約トラブルを未然に防ぐには、契約書のリーガルチェックが重要です。リーガルチェックとは「契約書の内容が妥当であるか」「法的な問題点はないか」などを事前に確認することを指します。
契約書は、インターネット上にアップされているひな形を使えば簡単に作成できます。しかし、内容が十分に精査されていない可能性があり、確認せずに契約を結ぶのは危険です。例えば、企業間の売買契約の場合だと、取引の際に自社が不利な立場になる可能性があります。
リーガルチェックを行う際は、一般的に社内の法務部か弁護士に依頼するでしょう。特に、企業法務に精通している弁護士なら、企業が抱えるトラブルについて、示談交渉や裁判で解決する手続きの知識があります。
そのため、問題を未然に防いだり円滑に対処したりするための条項を契約書に盛り込めます。契約トラブルを避けるには、企業法務に強い弁護士へリーガルチェックの依頼を検討してみてください。
2. 取引先の情報を集める
企業間の契約トラブルを避けるためには、取引先の情報を集めましょう。相手方がどんな企業なのか知ることで、取引を行うべきか適切に判断できるためです。
例えば、数年間連続して売上が下がっている会社であれば、売掛金の回収ができなくなる可能性が考えられます。
情報を集める方法は、以下の通りです。
- 商業登記簿から資本金や所在地を確認する
- 与信調査を行う
- 転職サイトから経営状況を確認する
既に売買契約を結んでいる企業でも、情勢によっては業績が悪化しているケースがあります。そのため、既存の取引先でも情報収集は定期的に行いましょう。
3. 弁護士と顧問契約を締結する
顧問弁護士とは、会社でおこる法律問題や不安ごとについて支援する弁護士を指します。継続的に自社を見てくれるため、何かトラブルが起こった際にも迅速なサポートが受けられるのがメリットです。
顧問弁護士がいることで、契約書のリーガルチェックも気軽に依頼できます。そのため、契約トラブルの発生を未然に防ぐ効果が期待できます。
さらに、企業を取り巻くさまざまな問題に対応しているのも顧問弁護士のメリットです。
例えば、
- 顧客からのクレーム対応
- 従業員との労働問題
- 就業規則の作成
- 雇用契約書の作成
など、幅広い分野に対するアドバイスが受けられます。弁護士との顧問契約の締結は、経営を安定させるための要素の1つと言えるでしょう。
【トラブル防止】弁護士と顧問契約を結ぶ5つのメリット
弁護士と顧問契約を結ぶことには、契約トラブルを防止する以外にもメリットがあります。主に、以下の5点です。
- 予約・訪問なしで相談できる
- 法改正の情報を提供してもらえる
- 法務部を設立するよりもコストを抑えられる
- 自社の信頼性が上がる
- 自社の実情にあったアドバイスが受けられる
各メリットについて詳しく解説します。
1. 予約・訪問なしで相談できる
弁護士と顧問契約を結ぶメリットは、予約や訪問をしなくても気軽に相談できることです。
事業活動をしていく上では、企業との取引や従業員の雇用など、決めるべき内容は多いものです。第三者からアドバイスを受けたいとき、顧問弁護士なら予約をせずにメールや電話で相談できます。
一方、顧問弁護士がいないと、いちいち予約をして事務所を訪問しなければなりません。そのため、アドバイスを受けるまでに手間と時間がかかってしまいます。
2. 法改正の情報を提供してもらえる
顧問弁護士のメリットは、会社の業務に関わる法改正の情報をタイムリーに提供してくれることです。
労働に関する法律は、
- 労働基準法
- 最低賃金法
- 国民年金法
などさまざまです。事業を行いながら複数の法改正を把握するのは、なかなか難しいでしょう。
顧問弁護士がいることで、会社の業務に関わる法改正の情報をいち早く取得できます。結果的に、自社が法律を犯すリスクを軽減できるのです。
3. 法務部を設立するよりコストが抑えられる
弁護士と顧問契約を結ぶメリットとして、法務部を設立するよりコストが抑えられることがあげられます。法務部設立のために人材を採用した場合は、1人あたり年収400万円～800万円程度のコストがかかります。
一方、顧問弁護士の依頼費用の目安は月額5～10万円。年間では60～120万円の費用がかかる計算です。つまり、弁護士と顧問契約を結ぶことで、280～740万円もコストを抑えられることになります。
法務部設立の予算取りが難しい企業は、顧問弁護士の依頼を検討するのがおすすめです。
4. 自社の信頼性が上がる
弁護士と顧問契約を結ぶことで、自社の信頼性が向上することが期待できます。顧問弁護士を利用している会社は、きちんと法令・規則を遵守している会社だと社会的に認知されるためです。
結果、以下のような効果が期待できます。
- 新たな取引先が増える
- スタッフを応募する際に採用希望者が増加する
- 従業員の満足度が向上し人材定着に繋がる
「自社の信頼性を上げたい」と考えている企業は、弁護士との顧問契約締結を視野に入れてみてください。
5. 自社の実情にあったアドバイスが受けられる
弁護士と顧問契約を結ぶメリットは、自社の実情にあったアドバイスを受けられることです。顧問弁護士は、顧問をする企業の状況を細かく把握しています。
例えば、子会社を作りたいと考えている場合には、顧問弁護士が「ビジネスのやり方が法律に照らして許容されるのか」を判断してくれます。そのため、法的リスクを回避しつつ、新たな事業を伸ばす糸口が掴めるでしょう。
このように、顧問弁護士であれば、企業の実情に応じて踏み込んだアドバイスをしてくれます。
契約トラブルの対応なら「オンライン顧問弁護士」へご相談ください
企業間の取引や従業員の雇用などで契約トラブルが発生した際には、以下の相談窓口の利用を検討してみてください。
- 弁護士
- ひまわりほっとダイヤル
- 中小企業庁が推奨する相談窓口
自社の対応だけでは難しい場合は、社外の相談先を頼り、問題のスムーズな解決を目指しましょう。
なお、事業活動を安定させるためには、契約トラブルの防止策を練ることが重要です。契約書のリーガルチェックを行ったり、取引先の情報を集めたりして、問題を未然に防ぎましょう。
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