民法改正の中でも、実務への影響が大きい改正点の一つが、法定利率の変更です。
改正について押さえておきたい点は、①法定利率が５％から３％になったこと（改正民法４０４条１項、２項）、②商事法定利率の廃止、③法定利率が法定利率変動制になったこと（改正民法４０４条３項～５項）、④改正法の適用の基準日の４つです。
法定利率の改正後は、契約書の内容によっては経理業務が極めて煩雑になったり、損害賠償の請求において旧民法時代より不利になったりする恐れもあります。法定利率についての理解を深め、民法改正を機に自社に有利な方向を見極めて契約書の見直しを行うとよいでしょう。
今回は、2回に渡って法定利率改正について説明していきます。
約定利率と法定利率とは？
- 約定利率
- 法定利率
改正ポイント①：法定利率の変更
- 法定利率は、「改正前５％」から「改正後３％」に！
- 条文の変更点をチェック
- 法定利率改正の理由は？
改正ポイント②：商事法定利率の廃止
- 商事法定利率
- 商事法定利率は廃止され、一律に法定利率３％が適用！
- 条文の変更点をチェック
改正ポイント③：法定利率変動制の導入
- 法定利率変動制とは？
- 法定利率変動制のポイント
- 条文の変更点をチェック
約定利率と法定利率とは？
法定利率の改正について検討するにあたって、まず、「約定利率」と「法定利率」の違いについて理解しましょう。
約定利率
約定利率とは？
約定利率（読み：やくじょうりりつ）とは、簡単に言い直すと、当事者間で特に利率について契約した場合に適用される利率のことです。
例えば、銀行預金につく利息は、銀行の取引約款で契約した利率によって発生する利息ですので「約定利率」に当たります。
ちなみに、２０１９年１１月２７日現在のメガバンクの普通預金の利息は、「年利０．００１％」という超低利率になっています。
約定利率は何％？
約定利率は、原則的に、契約によって自由に決められます。
したがって、契約当事者が納得すれば、「年利０．００１％」と決めてもいいし、「年利１０％」と決めてもいいのです。
ただし、あまりにも高い利率を認めてしまうと公序を損ないかねませんので、利息制限法・出資法・特定商取引法などの各種規制法により、個別に利率の上限が決められている場合があります。これらの法律に違反していると、契約が無効になったり、過払い金を請求されたり、ともすれば刑事罰を受けることもあります（出資法５条２項、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金またはその両方）。ですので、高い利率を合意する場合は十分注意が必要です。
例えば、昨今よくＣＭが流れている“過払金請求“は、サラ金などが利息制限法違反の利率でお金を貸していた問題に端を発しています（１０万円未満の貸付の場合、年利２０％が上限（利息制限法１条））。
法定利率
法定利率とは？
「法定利率」とは、「『利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないとき』（改正民法４０４条１項）適用される利率のこと」をいいます。
「法定利率」は、「約定利率」の逆と考えてもらえば分かりやすいです。つまり、簡単に言い直すと、当事者間で特に利率について契約をしなかった場合に、民法の規定によって勝手に適用される利率のことです。
勝手に利率が適用される場面なんて想定できない！と思われるかもしれませんが、実は法定利率が使われる場面はたくさんあります。
代表例が「損害賠償」の場面です。ケース１を見てみましょう。
ケース１ 売買契約の代金が支払われない場合
＜問題＞
あなたは、Ａさんに対して、工作機１台を１００万円で売る売買契約を結びました。
あなたは、Ａさんに対して、期限どおりに、工作機１台を納入しました。
しかし、Ａさんは、期限になっても、代金１００万円を支払ってくれません。
あなたは、見積書と発注書だけで取引してしまったので、契約書は作っていません。
あなたは、Ａさんに対して、代金１００万円とは別に、損害賠償としていくらか請求できるのでしょうか？
＜回答＞
あなたは、Ａさんに対して、代金１００万円のほかに、支払いが遅れた日数に「法定利率」を乗じて計算した利息も併せて請求することができます。
例えば、代金１００万円の支払が３０日間遅れた場合は、下記の計算のとおり２，４６６円分の損害賠償金を請求することが出来ます（民法４１９条１項）。
（代金１００万円）×（年利３％）÷（３６５日）×（遅延３０日）＝約２，４６６円
法定利率は何％？
法定利率は、３％です。（２０２０年４月１日改正民法施行時点）
詳しくは、次項の改正ポイント①でお話しします。
改正ポイント①：法定利率の変更
法定利率は「改正前５％」から「改正後３％」に！
法定利率は、旧民法では年利５％とされていました。
しかし、改正民法では“とりあえず”３年間、法定利率は年利３％とすることに改められました。“とりあえず”というのは、今後は３年ごとに法定利率の見直しが行われる場合があるためです。
条文の変更点をチェック
新旧対照条文は以下のとおりになっています。
＜旧民法＞
第４０４条（法定利率）
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
＜改正民法＞
第４０４条（法定利率）
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
２ 法定利率は、年三パーセントとする。
＜コラム：法定利率改正の理由は？＞
法定利率は、なんと明治２９年（１８９６年）に制定された明治民法の時代から約１２０年間変わらず年利５％で維持され続けていたのです。
＜明治民法（明治２９年４月２７日法律第８９号）＞
第四百四條 利息ヲ生スヘキ債權ニ附キ別段ノ意思表示ナキトキハ其利率ハ年五分トス
この年利５％という数字は、制定当時の市中金利を参考にしたものです。しかし、時代は変わり現在では基準割引率および基準貸付利率（≒旧「公定歩合」）は常に１％を下回るようになりました。
その結果、いくらなんでも法定利率が市中利率に比べ高すぎるという状態が生じてしまいました。そこで、民法改正に伴い、法定利率を年利３％に引き下げ、その後も市中利率の変動が大きい場合などは法定利率も併せて変動させることにしたのです。
改正ポイント②：商事法定利率の廃止
商事法定利率
「商事法定利率」とは、「『商行為によって生じた債務』（旧商法５１４条）について適用される法定利率のこと」をいいます。
商事法定利率は、年利６％でした。（旧商法５１４条）
『商行為によって生じた債務』といわれても分かりにくいですね。
簡単にいうと、会社（または個人事業主）の事業活動によって生じた債務はほぼ『商行為によって生じた債務』に当たります。例えば、上記ケース１のように会社が売った商品の代金の支払い債務は、『商行為によって生じた債務』です。
旧民法・商法下においては、“商売上手な商人は一般人に比べて高い金利でお金を回せるものだろう”というような考え方から、『商行為によって生じた債務』については特別にオマケを付けて、一般法定利率５％よりも高い、商事法定利率年利６％が適用されていました。
一律に法定利率年利３％が適用！
旧民法下では、個人の場合（＝一般法定利率、改正前５％）と会社・事業者の場合（＝商事法定利率、改正前６％）とで法定利率を区別してきました。
しかし、市中金利が極めて低利率になる中、商事と民事を区別する理由も薄れてきたため改正を機に法定利率は、年利３％（民法４０４条２項）に１本化されることになりました。
これからは、利率に関しては、商人も一般人も同じ利率にしましょう、ということになったのです。
条文の変更点をチェック
それでは、民法改正に伴って消えてしまった旧商法５１４条を念のため確認しましょう。
＜旧商法＞
第５１４条（商事法定利率）
商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。
＜改正商法＞
削除。
＜コラム：商人がお金を貸す・立て替える場合の“お助け条文”「商法５１３条」は残ります。＞
（１）商人がお金を貸す場合の“お助け条文”「商法５１３条」とは？
ア お金の貸し借りにおける原則ルールは「利息なし」！
意外に思われるかもしれませんが、個人間でお金の貸し借りをする場合、「約定利率」を発生させる契約を結んでいないと、利息は発生しないのが原則です。
つまり、「年利１％で貸すよ」「うん、わかった」というような約束をしていないと、返済期限前までの間の利息を請求できないのです（返済期限後は、約束がなくても遅延損害金として法定利率が付きます）。
この点については、改正民法下でも変更ありません。
イ 法定利率が当然に適用されるのは、基本的には損害賠償の場合だけ！
「法定利率３％は利率についての約束をしていない時に当然に適用されると言っていたのに話が違うじゃないか」と思われるかもしれません。
しかし、実は、法律上は、利息の発生について、２段階の契約プロセスを要求しているのです。
つまり
１段階目：利息を発生させるという契約
➡法定利率は、フォローしてくれない。
➡遅延損害金の場合には、特別に民法４１９条（金銭債務の特則）がフォローしてくれて、利息が発生する。
２段階目：１段階目の契約を前提にして、利率を何％にするかという契約
➡法定利率がフォローしてくれて、自動的に年利３％になる。
したがって、１段階目の契約をしていない場合は、（遅延損害金の場合を除いて）法定利率が適用されることすらありません。
ウ 例外的に、商人間におけるお金の貸し借り・立て替えについては、利息支払いの合意（１段階目）がなくても商法５１３条がフォローしてくれます。
民法改正に伴い、商事法定利率（２段階目）は廃止されましたが、商法５１３条（１段階目）は存続しました。
したがって、２０２０年４月以降、商人間でなんの取り決めもなくお金を貸し借り・立て替えした場合には、商法５１３条により当然に利息の合意があったものとされ（１段階目）、改正民法４０４条２項により年利３％の利息が付くことになります（２段階目）。
（２）条文の変更点をチェック
旧商法５１４条の削除に伴って、商法５１３条についてもほんの少しだけ条文の表現が変わっていますので、念のため確認しておきましょう。
＜旧商法５１３条＞
第５１３条 （利息請求権）
商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息（次条の法定利率による利息をいう。以下同じ。）を請求することができる。
２ 商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる。
改正ポイント③：法定利率変動制の導入
法定利率変動制とは？
「法定利率変動制」とは、「法定利率が、３年ごとに、法令の基準に従って見直され、変動する可能性がある制度」のことをいいます。
これまでは、法定利率は約１２０年間利率が変わらない固定制が取られてきましたが、市場動向の変化への対応等を踏まえて、変動制が導入されました。
法定利率変動制のポイント
法定利率変動制の内容を正確に理解するのは、非常に難しいです。下記の要点をかいつまんで理解していただければ十分です。
変動時期：法定利率の見直しは、３年に１回。
➡次回の法定利率見直しのタイミングは、２０２３年（令和５年）です。
変動幅：法定利率の見直しが行われるのは、上下１％単位。
➡法定利率に、小数点以下の端数が出ることはありません。
変動し易さ：比較的変動しにくい定めになっています。
➡次期見直しの２０２３年に、実際に法定利率が変動される可能性は、高くはありません。
条文の変更点をチェック
非常にわかりにくい条文なので、正直に言って読む必要はないですが、念のため条文の変更点をチェックしておきましょう。
＜旧民法＞
第４０４条（法定利率）
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
＜改正民法＞
第４０４条（法定利率）
１～２（略）
前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。
法定利率改正とは？②の記事に続きます。
